インズウェブ「いくら必要？簡単診断」利用規約
SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」といいます。）は、「インズウェブ『いくら必要？簡単診断』」の名称を用いて提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます（以下「本規約」といいます。）。本サービスのお客様（以下「お客様」といいます。）は、あらかじめ本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第１条（適用範囲）
本規約は、本サービスのお客様とSBIホールディングスとの間に適用されるものとします。
第２条（本サービスの内容）
1.本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 必要保障額の簡単診断
(2) 保険商品に関する情報提供
(3) その他上記各号に付随関連するサービス
2.本サービスにより保険契約の申込みをすることはできません。また本サービスは保険の提案その他のコンサルティングを提供するものではありません。
3.本サービスはお客様からの利用申込に基づいて行われるものとし、お客様がインターネットを通じて本サービス提供に必要な操作および情報送信を行った場合には、かかる利用申込を行ったものとします。ただし、当該操作および情報送信が、次のいずれかに該当するとSBIホールディングスが判断した場合には、当該操作および情報送信については、これを取り消すものとします。当該取り消しを受けたお客様は、当該取り消しおよびSBIホールディングスがインズウェブのウェブサイト上で提供する全てのサービス（自動車保険一括見積もり請求サービス、生命保険等一括資料請求サービス、火災保険見積もり依頼サービス、法人向け自動車保険見積り依頼伝達サービス、バイク保険サービス、個人年金保険等一括資料請求サービス等をいいます。）におけるその他の操作および情報送信の取り消し措置について承諾し、SBIホールディングスに対して何らの請求を行わないものとします。
(1) 悪戯と考えられる操作および情報送信
(2) でたらめな情報が入力されていると考えられる操作および情報送信
(3) サイトアタック、システムの破壊・停止と考えられる操作および情報送信
(4) 景品またはプレゼント取得の目的と考えられる操作および情報送信
(5) その他、社会通念上適正と認められる範囲を逸脱した利用状況であると判断できる情報送信
4.お客様は、前項の利用申込をしたことをもって、本規約に同意したものとみなされます。
5.お客様が利用可能な本サービスは、SBIホールディングスがその時点で提供しているものとします。
6.本サービスは、お客様ご自身のためにのみ利用いただくものとし、第三者への提供は禁止します。また、簡単診断の結果を営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で簡単診断の結果を転用、複製、販売、加工、再利用および再配信することを固く禁じます。
7.本サービスの利用に必要な端末機器、ソフトウェア、通信料等は、お客様の負担とします。
第3条（本サービスの対価）
本サービスの対価は、無償とします。
第4条（個人情報の取り扱いに関する同意）
1.個人情報管理責任者
SBIホールディングスは、お客様に対して本サービスを提供するにあたり、個人情報管理責任者を以下のように定めます。
個人情報管理責任者：SBIホールディングス株式会社 執行役員 西村 元也
2.利用目的
SBIホールディングスは、お客様に対して本サービスを提供するにあたり、メールアドレス、性別、生年月日、その他本サービスを提供するウェブサイトにおいてお客様にご入力いただいた情報（以下「個人情報」といいます。）を取得しますが、次の目的で利用させていただきます。
(1) SBIホールディングスが、本サービスを提供するため
(2) SBIホールディングスが、電子メール送信等の方法により、本サービスにおける必要保障額の簡単診断の結果や自社のサービスをご案内するため
(3) ＳＢＩホールディングスが、実施したキャンペーンの対象となるお客様に対して商品券の発送またはその他のインセンティブを付与するため
(4) ＳＢＩホールディングスが実施したキャンペーンの対象となるお客様へのキャンペーン賞品の提供を目的に、キャンペーン賞品の提供会社の会員情報と照合するため
(5) ＳＢＩホールディングスが実施したキャンペーンでの不正利用者の情報を、キャンペーン賞品の提供会社と共有することを目的に、キャンペーン賞品の提供会社の会員情報と照合するため
(6) SBIホールディングスが、本サービス、その他の自社サービスに関するアンケートを実施するため
(7) SBIホールディングスが、電子メール送信等の方法により、市場調査を行うため
3.委託
SBIホールディングスが自社の個々の事務を業務委託する場合に、保護措置を講じたうえで、お客様の個人情報の取り扱いを当該業務委託先に委託することがあります。
4.第三者提供
SBIホールディングスは、前項の場合または次のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ提供いたしません。
(1) お客様ご本人の同意がある場合。
(2) 統計的なデータなどお客様ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合。
(3) 法令に基づく場合。
(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
(5) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってお客様の同意を得ることが困難であるとき。
(6) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがあるとき。
5.Cookie（クッキー）について
SBIホールディングスでは、お客様に一層便利にご利用いただくため、一部のページで「Cookie」という技術を使用しています。「Cookie」により、お客様を特定するような個人情報を取得することは一切ございません。「Cookie」についての詳細は、「履歴情報の取得・送信について」をご確認ください。
《履歴情報の取得・送信について》
https://www.insweb.co.jp/car/taguse
6.本条に不同意の場合
お客様が本条の全部または一部にご同意いただけない場合には、本サービスの利用をお断りさせていただきます。
7.利用目的の通知
SBIホールディングスが保有するお客様の保有個人データに関して、お客様が利用目的の通知をご希望される場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答いたします。
8.開示
SBIホールディングスが保有するお客様の保有個人データ・第三者提供記録に関して、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答いたします。
9. 訂正・削除等
SBIホールディングスが保有するお客様の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除をいたします。
10. 利用停止・消去・第三者への提供の停止
SBIホールディングスが保有するお客様の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報の利用停止または消去および第三者への提供の停止をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で利用停止または消去いたします。
これらの情報の一部または全部を利用停止または消去および第三者への提供の停止をした場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去および第三者への提供の停止のお申し出には応じられない場合があります。
11. 開示等の受付方法・窓口
SBIホールディングスが保有するお客様の保有個人データ・第三者提供記録の開示等に関する、お申し出およびその個人情報に関するお問い合わせは、次の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
(1) 受付手続
お問合せ内容を明記のうえ、以下のいずれかの受付方法にてお申し込み下さい。
受付手続についての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、以下の方法によりご本人（または代理人）であることの確認をしたうえで、ご請求いただいた方法または書面の交付により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、SBIホールディングス所定の申込書面をご提出いただく場合があります。
《受付の方法》
・郵便 〒106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー19階
SBIホールディングス株式会社 インズウェブ カスタマー・サポート係
・お問合せフォーム https://www.insweb.co.jp/inquiry/web_inquiry_input.htj?page=pageDefault
・電話 050-5577-3617
なお、お電話での受け付け時間は、平日の午前11時から午後1時、午後2時から午後4時まで（土日祝祭日は休業）となります。
《所属する認定個人情報保護団体の名称》
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（略称：JIPDEC）
苦情解決の連絡先： 個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12階
電話番号：03-5860-7565、0120-700-779
《ご本人または代理人の確認》
ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、 SBIホールディングスご登録情報の確認等により確認させていただきます。
代理人からのお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。
(2) 手数料等
開示等の求めに対してお客様からSBIホールディングスにお支払いいただく手数料等はございません。ただし、お客様からSBIホールディングス宛の通信費および前号に定める本人確認の際にお客様側で資料等のご準備を行っていただく際に発生する費用等につきましては、お客様のご負担とさせていただきます。
12. 安全管理措置
SBIホールディングスは、個人情報について、次の措置を含むJIS Q 15001:2023に適合する安全管理措置を講じています。
(1) 基本方針の策定
個人データの事故、事件を未然に防ぎ、安心してサービスを利用いただける環境、体制を構築するため、「個人情報の取得と利用」、「個人情報の管理と保護」、「法令・規範の遵守」、「問合せ・苦情への対応」、「個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善」等に関し、個人情報保護方針を定め実施しております。
(2) 個人データの取り扱いに関する規律の整備
個人情報の特定、取得、利用、提供、適正管理、個人情報を保護するための権限および責任に関すること等について、内部規定を定め実施しております。
(3) 組織的・人的安全管理措置
個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や内部規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備しております。また、個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を行っております。
(4) 物理的・技術的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する処置を実施しております。また、アクセス制御を実施し、担当者および取り扱う個人データの範囲を限定しております。
13. 広告サービスの利用について
当サイトでは第三者（以下「広告サービス運営会社」といいます。）の運営するインターネット広告サービスを利用しています。SBIホールディングスは、インターネット広告の効果測定のため、お客様が当サイトを訪れる前にクリックされたインターネット広告の情報（クリック日や広告掲載サイトなど）を広告サービス運営会社から取得し、SBIホールディングスが保有するお客様に関する情報と照合する場合があります。
第5条（免責事項）
1.SBIホールディングスは、システム障害、ソフトウェアもしくはハードウェアの故障、不具合、誤作動または通信回線の障害等の事由に起因して生じた結果につき、責任を負いません。なおこれらの事由が生じた場合、SBIホールディングスは、本サービスの提供を予告なく停止または終了する場合があります。
2.SBIホールディングスは、本サービスでは、SSL（Secure Sockets Layer）と呼ばれる暗号化通信プロトコルを使用してお客様の情報の安全に努めていますが、お客様がSBIホールディングスに送信する情報が万一インターネット上で傍受され、または漏洩した場合であっても、SBIホールディングスは責任を負いません。
3.本サービスにより算出した結果は、あくまで一定条件をもとに算出した数値であり、実際の金額を保証するものではありません。条件によって各種金額が過大過少に算出される場合がございます。
4.本サービスは、SBIホールディングスが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて算出していますが、正確性、完全性を保証するものではありません。
5.本サービスの利用により生じた損害につき、SBIホールディングスおよび製作元はいかなる責任も負わないものとします。
6.本サービスにおいてお客様に対して行われる情報伝達または連絡は、お客様の登録されたメールアドレスに宛てて適宜の方法で発信することにより足りるものとし、これが不着または延着となっても、SBIホールディングスは責任を負いません。
7.SBIホールディングスは、本サービスの内容およびお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
8.SBIホールディングスは、本サービスの内容およびお客様が本サービスを通じて得る情報等に起因してお客様のもとで発生した損害については、その責任を負いません。
9.SBIホールディングスは、本サービスの提供に関連または起因して、お客様に対して損害賠償責任を負うこととなった場合には、お客様に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限りこれを賠償し、特別な事情から生じた損害（逸失利益等を含みます。）については責任を負わないものとします。
第6条（本サービスの利用停止・中断・終了）
1.お客様ご自身の都合により本サービス利用の停止を希望される場合は、事前に本サービス内、または所定の方法に従い利用停止の手続きを行ってください。
2.SBIホールディングスは、システムの保守点検を行う場合、法令に基づく措置に応じる場合、通信回線等の障害が起きた場合、天災等の不可抗力が生じた場合、その他不測の事態により本サービスの提供が困難であると判断した場合には、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスの一部または全部の停止、中断および終了をする場合があります。
3.前項の規定にかかわらず、SBIホールディングスは、理由の如何を問わず、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスの内容等に関する一部または全部の変更、追加、停止および終了等をする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
第7条（登録解除）
SBIホールディングスは、以下に該当する場合、お客様の本サービスの登録を解除することがあります。
1.お客様が本規約に違反した場合
2.登録されたメールアドレス等が機能していないと判断される場合
3.第三者になりすまして登録を行った場合
4.メールアドレスの利用停止等により、SBIホールディングスより配信した電子メールが不達となった場合
5.メールアドレス等が第三者に利用され、登録した覚えがないのに電子メールが届いた等の苦情が届いた場合
6.その他、SBIホールディングスが不適当と判断する行為があった場合
第8条（著作権）
1.本サービスで提供される本サービスの画面および表示する情報に関する知的所有権・著作権等については、SBIホールディングスに帰属します。ただし、情報に含まれる商標権等、他社が有する権利については当該他社に帰属します。
2.お客様は、本サービスを通じて取得したデータ等全ての内容について、著作権法で定められた私的利用の範囲を超える複製・転写等を行うことは出来ません。
第9条（反社会的勢力の排除）
1.お客様は、お客様が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらの者を「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてSBIホールディングスの信用を毀損し、またはSBIホールディングスの業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.SBIホールディングスは、お客様が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちにお客様との取引の全部もしくは一部を停止し、またはお客様との契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。なお、SBIホールディングスは、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、お客様に対して何ら説明しまたは開示する義務を負わないものとし、取引の停止または契約の解約に起因しまたは関連してお客様に損害等が生じた場合であっても、SBIホールディングスが何ら責任を負うものではないことを確認するものとします。
4.お客様が第１項または第２項の確約に反したことによりSBIホールディングスが損害を被った場合、お客様はその損害を賠償する義務を負うことを確約するものとします。
第10条（本規約の変更）
SBIホールディングスは、本規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の本サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。
第11条（準拠法・管轄）
1.本規約の成立、解釈および履行その他本サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
2.本規約または本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和05年09月26日制定
令和06年04月11日改定