多発しています！自転車関連事故

環境にやさしい乗り物として自転車通勤が注目されるなど、近年自転車の存在感が増しています。しかし、それと同時に自転車が関わる交通事故が多発しているのも事実です。

自転車関連事故の相手当事者別交通事故件数の推移(各年１２月末)

数字で見ますと、平成２５年の自転車関連事故の件数は、１２万１０４０件で、これは交通事故全体の約２割と高い割合を占めています。
この１０年の推移をみると、自転車関連事故が、交通事故全体に占める割合は約２割であまり変わっておりません。しかし、相手当事者別にみると、自動車と自転車の事故は平成１５年で１５万３３４３件であるのに対し、平成２５年で１０万２１１８件と約３割減っています。
一方、歩行者と自転車の事故は、平成１５年で２２７６件から平成２５年で２６０５件と約１割増加しています。自転車関連事故全体に対する比率でみると、平成１５年が約１．２５％であるのに対し、平成２５年が約２．１５％と増えています。

また、自転車同士の事故(自転車相互事故)は、平成１５年で３２４６件に対し、平成２５年で３０３７件とわずかに減っていますが、ほぼ横ばいです。ただ、自転車関連事故全体に対する比率でみると、平成１５年が約１．７８％であるのに対し、平成２５年が約２．５１％と増えています。

自転車といえば子供からお年寄りまで乗れる身近で手軽な乗り物であることから、ともすれば交通事故の被害者であるというイメージが強いかもしれません。しかし、この１０年で歩行者と自転車の事故、自転車同士の事故の割合が増えているとすれば、むしろ自転車が加害者となるケースが増えているかもしれません。たとえ自転車であっても、交通事故加害者となり、多額の損害賠償を請求されるという事態が十分に考えられるのです。

自転車は車両の一種（軽車両）

自転車は、練習さえすれば免許がなくても気軽に乗れますから、交通ルールは信号以外あまり意識しないで運転しがちです。しかし、自転車は道路交通法上「軽車両」にあたり、基本的には車両としての交通規制を受けます。以下、自転車が従うべき交通法規の一部を紹介します。

例えば、自転車は車両ですから、歩道と車道の区別のある道路では基本的には車道を通行しなければなりませんが、自動車と違って、道路の左側端を通行しなければなりません。歩道を通行できるのは、道路標識によって歩道通行が許される場合や、自転車の運転者が１３歳未満、７０歳以上の者などの例外的な場面に限られます。

自転車も飲酒運転は禁止!!

自転車も飲酒運転は禁止されています。さらに、自転車が事故を起こしたときは、自動車の場合と同様に自転車運転者も救護義務や事故報告義務を負います。もしこれらの義務を怠った場合、いわゆる「ひき逃げ」として処罰されることもあり得ます。

このように、自転車もあくまでも車両の一種として、道路交通法上従うべき交通規制が多いのです。

刑事責任

自転車が交通事故の加害者となった場合、自転車運転者に過失があれば、民事上、損害賠償責任を負います。また刑事責任も負う可能性があります。ただし、自動車と異なり自動車運転死傷処罰法の適用はなく、刑法上の過失致死傷罪や（重）過失致死傷罪などが適用されます。

自転車事故で９５２１万円の損害賠償責任

上述のように自転車運転中に交通事故の加害者となってしまった場合、過失があれば損害賠償責任を負います。損害額は、事故と相当な因果関係が認められる範囲の損害全てです（ただし、過失割合等に応じて減額されることがあります）。自転車は人力ですが、歩行者よりもはるかにスピードが出ますし、衝突時の衝撃も大きいので、相手に大きなけがを負わせる可能性は十分に考えられ、その場合には高額の損害賠償責任が発生することとなります。

例えば、小学５年生の男の子がスイミングスクールから帰宅するために自転車を運転していたところ、現場付近を歩いていた６２歳の女性と正面衝突し、女性に急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ、意識が戻らない状態に陥らせてしまった事故で、男の子の母親に対し、約９５２１万円の支払義務を負わせた神戸地裁平成２５年７月４日判決など、高額の賠償を認める判決が出されています。

自転車事故に遭った場合の損害賠償請求

裁判例によれば、自転車が加害者となった交通事故の場合でも、損害賠償額の計算方法は、自動車の交通事故の場合とあまり変わりません。すなわち、人身事故の場合には、治療費や休業損害、傷害慰謝料、後遺症が残れば後遺症慰謝料や逸失利益、重度の後遺症の場合には、被害者の余命期間にわたる介護費用の請求も認められます。

自動車の場合と大きく違うのは、自動車損害賠償保障法が適用されないことです。これにより、自転車運転者に賠償責任を負わせるには、民法の原則に基づき被害者の側で自転車運転者の故意・過失を立証しなければなりません。また、自賠責保険のような強制加入保険がないため、実際に賠償を受けられるかどうかは、賠償責任を負う者に資力があるかどうかによって左右されます。

したがって、自転車事故に遭った場合に損害賠償請求を確実にするためには、警察による現場保存や、目撃者の有無、加害者である自転車運転者の連絡先の確保等がより重要となります。また自賠責保険はないものの、近年は自転車保険が販売されるようになっていますし、何らかの保険の特約として個人賠償責任保険に入っている場合もあるので、加害者の加入している保険の調査も重要です。

自動車の場合と同様に重い責任

以上のように自転車といっても、車両として道交法の規制を受け、交通事故の加害者となれば自動車の場合と同様に重い責任を負います。一方で、強制保険がないなど、まだまだ自転車事故に対する手当ては不十分な部分が多いのも現実です。
自転車だからと気軽に考えず、もしもの時に自分自身を守るためにも、相応の準備をしておくことが重要です。また、万一事故に遭ってしまった場合には、弁護士等に相談して適切な対応をしていく必要があるでしょう。

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