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自賠責、障害者の後遺症認定の運用方法が変更

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交通事故被害者の救済を目的として強制加入が義務付けられている 自賠責保険(正式名称「自動車損害賠償責任保険」)ですが、これまで多くの交通事故被害者を救済するために画一的な運用がなされてきました。 自賠責保険の保険調査を行う「損害保険料算出機構」は、交通事故で新たな障害を負った男性の訴えにおける東京高裁の判決を考慮し、特例で運用を変更し保険会社から支払われなかった保険金を支払い対象とする事例がでてきています。

特例で支払い対象となった事例 

もともと障害がある男性が交通事故にあってしまい交通事故が原因となる後遺症を患ったにもかかわらず、これまでの自賠責保険では同一部位の障害との判断から保険金を受け取ることができませんでした。
今回、自賠責保険の支払いを請求する訴えにおいて東京高等裁判所が支払いを拒む保険会社側の主張を退ける判決が下されたことから、自賠責保険の保険調査を行う「損害保険料算出機構」が特例で運用を変更し支払い対象とする判断を行ってます。

 仕事中の事故で胸椎を損傷し、車いす生活を送っていた福岡県の元会社員林潤次さん(44)は2016年7月、通勤中に再び追突事故に巻き込まれた。頸椎(けいつい)を捻挫し、腕や首に痛みやしびれを感じるようになった。
(中略)
 従来の自賠責の運用では、胸椎損傷で生じた下半身の障害と、頸椎捻挫による後遺症は同一部位の障害とみなされ、賠償の対象とならない可能性があった。

時事通信社 (2018/12/24-15:37)

 同機構は高裁判決後、障害者の後遺症の認定について運用を変更したといい、担当者は「高裁判決を考慮し、特例的に認定の運用方法を変更した」と話した。

時事通信社 (2018/12/24-15:08)

自賠責保険とは?

自賠責保険(正式名称「自動車損害賠償責任保険」)は1955年に自動車損害賠償保障法(自賠法)が制定され補償内容や支払い基準が細かく決められています。高度経済成長期に 自動車保有台数が急激に増え、それに伴い交通事故による死傷者も急増したことが 自賠責保険ができた背景にあります。

自賠責保険は強制加入のため全ての自動車に加入が義務付けられています。新規で自動車を購入する時や車検の際に一緒に支払う仕組みになっています。自賠責保険は取り扱っている保険会社に加入することになりますが、被害者の救済を目的とした保険のため保険会社の利益はなく、補償内容や支払い基準、保険金も法令で定められた内容で統一されています。

支払われる保険金の限度額

損害の種類保険金額(支払限度額)
死亡3,000万円
ケガ120万円 
後遺障害

後遺障害の程度に応じた等級によって75万円~4,000万円 

※神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合
 常時介護:4,000万円(第1級)、随時介護:3,000万円(第2級)
※上記以外の後遺障害
 3,000万円(第1級)~75万円(第14級)

まとめ

これまで多くの交通事故被害者救済のために画一的な運用での救済処置にとどまっていた自賠責保険ですが、特例での支払いが認められたことによりこれまでより柔軟な判断が期待できる前例となりました。しかしながら自動車事故は大きな死傷リスクがあります。自動車事故により今後の生活が大きく変わってしまう可能性があるため自賠責保険だけではカバーしきれない補償は任意保険にも加入しておく事で手厚くなります。自動車保険の加入率は共済と任意自動車保険とを合わせて87.9%(損害保険料率算出機構 2017年度自動車保険の概況より)です。 乗用車だけでは9割近く自動車保険に加入している状況です。この機会に自動車保険に加入済みの方は補償内容を再度確認しておくことはとても大切です。新規で加入を検討の方も加入済の方も補償内容の見直しを一括見積サイトなどで行ってみるのもよいでしょう。

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