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富士火災海上保険の自動車保険

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富士火災海上保険 会社概要

富士火災

会社概要

名 称 富士火災海上保険株式会社
所在地 大阪市中央区南船場1丁目18番11号
資本金 413億円
総資産 1兆774億円
代理店数 23,882店
従業員数 6,533名(内務職員3,942名、営業職員2,591名)
会社設立日 1918年4月18日
ホームページ http://www.fujikasai.co.jp/
2006年3月末現在

会社沿革

平成元年
(1989)
3月 夜間休日事故受付フリー ダイヤルサービス開始
富士火災アメリカの社名をアメリカン富士社に変更
4月 デュッセルドルフ事務所開設
バンコク事務所開設
国債窓販業務開始
5月 無償新株式発行
6月 富士火災70年史発行
10月 介護費用保険を発売
11月 総資産1兆円突破
平成2年
(1990)
1月 富士火災(U.K.)の社名を富士インターナショナル社に変更
2月 第1回無担保新株引受権付社債発行(200億円)
4月 介護関連サービス「けんこう・くらぶ」サービスをスタート
「国際花と緑の博覧会」へ出展
資産運用システム「ACE」運用開始
6月 緊急帰国費用保険を発売
「富士火災ワールドデスク」開始
9月 商店会総合保険を発売
10月 積立介護費用保険を発売
平成3年
(1991)
4月 東京本社を設け 大阪・東京2本社制へ
富士火災投資顧問(株)を設立
6月 インドネシア・リッポグループと提携
10月 運転適性診断バス 「Safety&Peace」号導入
平成4年
(1992)
4月 富士火災セイフティダイヤル(株)を設立
富士火災営業サービス(株)を設立
5月 多摩研修センター・ 防災トレーニングセンター開設
6月 新ホームワイドを発売
7月 「けんこう・くらぶ」サービスで医療情報を提供
10月 クアラルンプール事務所開設
ジャカルタ事務所開設
11月 年金払積立傷害保険を発売
平成5年
(1993)
6月 自動車研修センター開設
7月 創立75周年記念事業展開
平成6年
(1994)
3月 シートベルトコンビンサー導入
7月 ベトナム国営保険会社バオベト社と業務提携
11月 国内コマーシャルペーパーを発行
平成7年
(1995)
4月 上海事務所開設
5月 富士火災物流センター完成
平成8年
(1996)
8月 富士生命保険(株)を設立
第2回無担保転換社債発行 (250億円)
10月 富士生命保険(株)営業開始
平成9年
(1997)
9月 ニュー・インディア保険会社(インド)と業務提携
10月 新損害調査システム導入
12月 富士火災サポートセンター設立
平成10年
(1998)
2月 新損害調査システム全面稼働
5月 創立80周年記念商品 「ハッピーサポーター」を発売
12月 「カープラスワイド」を発売
平成11年
(1999)
4月 オールインワン型独自商品 「月掛生活総合保険」を発売
6月 「カープラスワイドII」を発売
平成12年
(2000)
4月 ロードサービス付自動車保険 「たすCarる」を発売
5月 傷害総合保険 「未来スケッチ」を発売
7月 AIU保険会社と包括的業務提携
9月 積立傷害総合保険「積立未来スケッチ」を発売
11月 AIU保険会社と合併会社 エフ・アンド・エイ・マーケティング(株)を設立
12月 グループ傷害保険「経営安心部長」を発売
平成13年
(2001)
4月 「新2ヵ年経営計画」をスタート
6月 賃貸住宅総合保険 「ライフパートナーα(アルファ)」を発売
8月 第三分野解禁第一弾商品「医療保険」を発売
平成14年
(2002)
1月 コンピューター運用を富士通(株)の明石システムセンタへアウトソーシング
早期退職優遇制度による希望退職者を募集
2月 オリックスならびにAIGによる資本参加について3社で基本合意
3月 ルクセンブルクの子会社「富士インベストメント社」を解散
「天候デリバティブ」を発売
オリックスならびにAIGとの出資契約を締結
オリックスならびにAIGを割当先とする第三者割当増資を行う
4月 ニューヨーク連絡員事務所、ジャカルタ連絡員事務所を閉鎖
中期経営計画「3ヵ年経営計画」(2002年度〜2004年度)を策定
5月 オンライン事故報告システムのサービスの開発・開始
6月 家庭用火災総合保険「未来住まいる」を新発売
7月 傷害総合保険「未来スケッチ」がグレードアップ!ケガだけでなく病気まで拡大補償する
新特約「疾病危険担保特約」を発売
8月 ストック・オプション(新株予約権)を割当て
ストック・オプション(新株予約権)を発行
9月 積立傷害総合保険「ウルトラスペシャルG」を発売
東京海上社とのWeb型「次世代代理店オンラインシステム」を共同開発
10月 「事業総合保険」を発売
11月 “あなたスタイルの自動車保険”家庭用総合自動車保険「FAP(Fuji Automobile Policy)」を発売
食品製造業者向け「総合環境衛生管理無料診断プログラム」(損害保険業界初)を開発  
インターネットを活用した損害サービスを拡大
12月 希望退職制度による希望退職者を募集
平成15年
(2003)
2月 中小企業を対象とする「簡易リスクマネジメント診断サービス」を開始
4月 新型医療保険 「医療保険DR」を発売
海外旅行傷害保険における「重症急性呼吸器症候群(SARS)」の補償変更
5月 事業総合保険「E☆ガード」を発売
6月 「富士火災 創立85周年記念キャンペーン」を実施
自動継続タイプの「積立未来スケッチI」(積立傷害総合保険)を発売
7月 「PA(プロフェッショナル アドバイザー)社員制度」を創設
富士火災テレマーケティングセンターを開設
富士火災システムサービス(株)設立
「マンション管理安心保険」を発売
9月 簡易株式交換による富士火災システムサービス(株)の完全子会社化
10月 損害サービス部門におけるISO9001の認証取得
12月 「富士火災損害サービスパッケージ」をスタート
平成16年
(2004)
1月 「みんなの健保(医療費用担保特約)」を発売
3月 建設事業基本特約条項付帯事業総合保険「工事王」を発売
4月 「富士火災損害サービスパッケージ」の拠点「セイフティ24サービスセンター」を開設
グループ傷害保険「“新”経営安心部長」を発売
新型自動車保険「FAI」・「FAP NEO」を発売
7月 自動車保険の付帯サービスである「ロードサービス」に、「始期前ご利用サービス」「転院アシストサービス」を導入
9月 物流業者向けサービス『フジ ロジスティックス メンバーズ クラブFuji Logistics Members  Club』を設置
10月 24時間365日の対応窓口「セイフティ24サービスセンター」を稼動
自動車損害賠償責任保険の共同システム「e-JIBAI(イージバイ)」の稼動開始
11月 『一般用総合自動車保険"あんしんチョイス"』を発売
12月 「個人情報漏えい防止プログラム」を開発、提供開始
『企業文化活動』の一環として本社ビル(大阪市中央区)内2階大ホールを提供
平成17年
(2005)
1月 インドネシア・スマトラ島沖地震被災地への義援金を日本赤十字社に寄付
4月 AIG Greater China Ltd.と包括業務提携契約を締結
5月 満期返れい金付き医療保険『積立医療保険』を発売
6月 「ひとつ上を行く自動車保険"ベリエスト"」を発売
補償・サービス充実型自動車保険「ベリエスト」付帯サービスの拡充を図るため、「日本弁護士連合会」と協定を結ぶ
コーポレートガバナンスのさらなる強化を目指し委員会設置会社へ移行
8月 自賠責共同システム「e −JIBAI 」のワンストップサービスとの連携開始
10月 パキスタン北部地震被災地への救援金を日本赤十字社に寄付
平成18年
(2006)
2月 "1時間以内"初期対応状況お知らせコール「安心コール1」を開始
5月 ジャワ島中部地震被災地への救済金を日本赤十字社に寄付
「ドライブレコーダーによる危険運転チェックサービス」を開始
6月 フリート契約者向け「リサイクル部品使用特約」を発売
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自動車保険は〜富士火災海上保険〜
取扱代理店:SBIマネープラザ株式会社
SBIマネープラザ株式会社は、富士火災海上保険の取扱代理店です。見積もり書類の発送、その後のご連絡は富士火災海上保険またはその取扱代理店であるSBIマネープラザ株式会社が行います。
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