ひき逃げ事件急増にどう備えるか?

急増する「ひき逃げ」、減少する「検挙率」

インターネットのニュースで、こんな見出しを見つけました。

『お客も仰天!乗ったタクシーひき逃げ』(読売新聞)

岐阜県大垣市で、客を乗せたタクシーが人をひき、そのまま逃げたというのです。新聞記事によると、驚いた乗客が「今、人をはねたのではないか?」と問い詰めたため、タクシー運転手は客を乗せたまま現場に戻り、約15分後に逮捕されました。事故に遭ったのは、21歳の男性。頭などを強く打ち、間もなく死亡したそうです。

ぞっとする話ですが、ここ数年、「ひき逃げ」をする悪質ドライバーが急激に増えています。 警察庁資料によると、平成18年に発生したひき逃げの発生件数は、1万8366件。なんと、平成12年からのわずか 6年間で、その件数は約 1.5倍に跳ね上がっているのです。

一方、ひき逃げ犯人の検挙率は年々低下。平成18年には、ついに39% まで落ちてしまいました。ひき逃げ犯の5人中3人が、今もそのまま逃げ続け、何食わぬ顔で暮らしているということですから、被害者にとってはかなり深刻な状況だといえるでしょう。

ひき逃げの被害にあったら補償はどうなる?

さて、交通事故に遭った場合、治療費や入院費、休業補償、慰謝料などは、加害者が加入している自賠責保険や任意保険で支払われるのが普通ですが、ひき逃げなどの被害に遭い、犯人が見つからなかったら、被害者は一体どうすればいいのでしょう。「運が悪かった…」では済まされない重大な問題です。

実は、このような被害者が泣寝入りせず、最低限の補償を受けられるよう、政府では自賠責保険料の一部を別会計で管理し、ひき逃げした無保険車による被害者のための保障事業を行なっています。支払い限度額は自賠責の限度額と同じく、傷害120万円、後遺障害4000万円 、死亡3000万円で、支払いまでの流れ等も基本的に自賠責保険と同じですが、仮渡金などの制度はありません。 また、被害者自身の自動車保険に「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害保険」がついている場合は、自分の自動車保険が政府保障の金額をオーバーした部分について補償してくれます。さらに、搭乗者傷害保険や交通傷害保険など各種傷害保険も、こうした被害に遭った場合は役に立つでしょう。

とにかく、ここ数年のひき逃げ件数の増加は異常です。ドライバーのモラルの低下、飲酒運転の厳罰化など、逃走する理由は色々考えられますが、歩行者も自転車も、そしてドライバーも、「ひき逃げ」という犯罪に遭遇したときのことを想定し、万一に備えておくことが大切です。

ジャーナリスト:柳原三佳

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