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三井住友海上、小規模事業者・起業家を支援する地方創生支援モデルを展開(2014/10/27)

 三井住友海上は、地域経済の活性化を目的に、小規模事業者や起業家を育成・支援する「地方創生支援モデル」を開発し、11月から全国展開を開始する。同モデルは、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきたビジネスマッチングや起業家育成、後継者育成等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとして新たにパッケージ化したもの。
 内容としては、小規模事業者や起業家が自立して持続的成長を続けることを目的に、自治体等と連携して(1)起業支援、(2)販路拡大支援を展開する。原則として同モデルによる支援は無料となっている。
 起業支援では、自身のアイデアを実際のビジネスとして具現化し、成長軌道に乗せるまでの対応を支援する「起業家育成塾」を開催。具体的には、法人設立の方法や事業計画策定支援、事業立ち上げ後の会計・税務・労務等の実務支援を実施する。
 一方、販路拡大支援では、小規模事業者にとって最大の経営課題である販路開拓を効果的に支援していく。ビジネスマッチングサービスにより販売パートナーとなる企業を紹介するのみならず、商談力や商品のアピール力を強化するための効果的な情報発信方法やプレゼンテーションの指導等もあわせて行う。
 地方創生支援モデルを活用した取り組みの第1弾として、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で「さんりくチャレンジ」プロジェクトを立ち上げた。今後は、この取り組みを皮切りに全国各地で順次展開していく予定。
 同プロジェクトでは、三陸地域の固有の風土で培われ、地元の小規模事業者・起業家がこだわりを持って生産した商品を、新商品開発等の目的で新たな商材を探している全国の企業に紹介する。商品アピール力や商談力を強化するために、HPによる効果的な情報発信のためのノウハウ提供やプレゼンテーションの支援等を実施。なお、11月には小規模事業者・起業家によるプレゼンテーションイベントを東京で開催する予定である。
 三井住友海上経営サポートセンターの会員企業は約1万2000社。中堅・中小企業を対象に、様々な経営者の悩みに対して解決策をアドバイスする組織で、社員スタッフで構成した専任アドバイザーを全国6か所に配置し、外部専門家とも連携して、経営者からの相談に対応している。相談案件は年間2500件を超えており、2013年3月には国から保険業界で初の「経営革新等支援機関」に認定されている。


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提供元:新日本保険新聞社

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