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三井住友海上とインターリスク総研、ヒューマンエラー防止対策研修プログラムを開発(2014/11/13)

 三井住友海上とインターリスク総研は、人的ミスによる情報漏えい等の事務事故対策として「ヒューマンエラー防止対策研修プログラム」を開発し、11月から企業等を対象に提供を開始した。
 情報漏えいの主要原因として、誤送信・誤廃棄・紛失等のヒューマンエラーが挙げられるが、多くの企業ではそれらを体系的に理解する機会が少ないため、効果的な予防、再発防止対策がなされていないのが現状。そこで、ヒューマンエラーを疑似体験し、発生後に取るべきアクションを考えるためのプログラムを開発した。同プログラムを通じて、ヒューマンエラーの体系的な理解が可能となり、組織全体と従業員の情報漏えい防止意識の向上に役立つ。
 同プログラムは、インターリスク総研講師による約90分の講義方式で実施。主な内容としては、(1)情報漏えいの事故の傾向や発生による影響、(2)ヒューマンエラーの基礎知識、(3)知識不足や錯覚・誤認等によっておこるヒューマンエラーを疑似体験[a.情報漏えいが発生しやすい場所を気付かせる(危険予測訓練)、b.同じ作業(単純作業)を繰り返すことで、間違えが発生することに気付かせるなど]、(4)ヒューマンエラーによる情報漏えい防止対策の具体的ポイント[a.再発防止策の実効性向上、b.コミュニケーションの円滑化、c.従業員教育、意識の向上、d.環境整備、e.ルールの設定および遵守など]となっている。
 2005年の個人情報保護法の施行以降、企業の情報管理に関する重要性が確実に高まっている。また、最近は世界的にも個人情報保護を強化する動きが加速。情報漏えいが発生すると、顧客に迷惑をかけるだけでなく、企業の信用・失墜を招き、その存続にかかわる問題につながることもあり得る。三井住友海上では、情報漏えい防止に向けて今年6月から同プログラムを社内向けに85部支店で実施し、非常に高い効果があったことから、企業向けにアレンジして提供することにした。
 ヒューマンエラーは、意図しない結果を生じさせる人間の行為(JIS規格)で、昨今、情報漏えいや事務ミスなどの発生要因として注目されている。適切な対策を講じることにより、致命的なヒューマンエラー発生の可能性を低減させたり、影響を最小限に抑えることが可能になる。


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提供元:新日本保険新聞社

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