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JA共済連、平成27年度事業計画を決定(2015/03/20)

 JA共済連は3月20日、「平成27年度のJA共済事業計画(第66年度事業計画)」を発表した。
 JA共済では、組合員・利用者視点に立った事業展開の一層の徹底を図っていくために、平成25年度〜27年度のJA共済3か年計画において、「次代へつなぐ地域の絆〜もっと安心、もっと信頼されるJA共済をめざして〜」をスローガンに掲げ、エリア戦略の導入・展開をはじめとした地域密着の事業推進と契約者・利用者満足度の向上施策等を通じて、組合員・利用者との信頼の強化に取り組んでいる。
 27年度は、3か年計画の最終年度にあたり、同計画において掲げた各種目標の必達に向け、これまでの達成状況や課題を踏まえ取り組む。また、次期JA共済3か年計画への架け橋とするため、農協共済審議会答申の総仕上げに向けた諸準備等に取り組むとともに、JA改革の動向等昨今の情勢変化を注視しつつ、JAグループの全体方針とも連動した事業活動に取り組んでいくとしている。
◆平成27年度事業計画
▽地域密着の事業推進
 地域全体の「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立に向けて、「全JAへのエリア戦略の導入」に取り組む。また、LA活動支援システム(愛称「Lablets(ラブレッツ)」)を活用した既加入者に対する「3Q訪問活動」、未加入者に対する「はじまる活動」の実践に加え、LA育成支援の強化等に取り組み、未保障・低保障の解消および事業基盤の維持・拡大を図る。
(1)全JAへのエリア戦略の導入
(2)活動(3Q訪問活動・はじまる活動)・世帯担当制・Labletsを連携させた推進活動の展開
(3)Labletsを活用した「あんしんチェック」の実施と契約保全活動の取り組み
(4)「はじまる活動」の実践によるニューパートナー対策の強化
(5)ひと・いえ・くるまの総合保障提供の取り組み強化
(6)LA・スマイルサポーターの育成支援強化
▽契約者・利用者満足度の向上
 ITの効果的活用や仕組み・事務手続きの簡素化等により、契約者・利用者対応力の強化、迅速・適正な契約者・利用者サービスの提供およびJA共済の信頼性・健全性の確保等に取り組み、契約者・利用者満足度の向上を図る。
(1)契約者・利用者対応力の強化
(2)大規模災害発生時においても万全な損害調査・支払査定態勢等の構築
(3)組合員・利用者からの問い合わせ・相談機能等の強化
(4)共栄火災による補完機能のさらなる強化
(5)農業リスク分野への取り組み
(6)6次産業化および再生可能エネルギー事業への支援
(7)信頼性・健全性の維持・向上
(8)地域に密着した地域貢献活動の展開
▽農協共済審議会答申の具体化に向けた連合会改革の実行
 「連合会改革の基本方針」(平成26年3月20日経営管理委員会決定)にもとづき、事業機能の強化に向けた連合会の組織再編、仕組み・事務・電算システムの三位一体での再構築等の諸施策について、迅速かつ着実に実践する。
(1)事業機能の強化に向けた連合会の組織再編
(2)自動車損害調査体制の再構築
(3)仕組み・事務・電算システムの三位一体での再構築
▽地域の活性化・農業者の所得増大等に向けた共済事業における取り組みの検討
 地域の活性化・農業者の所得増大等に向けて、JAグループの全体方針を踏まえつつ、共済事業としての今日的な地域貢献活動への再編を行い、地域に密着した地域貢献活動がより発展するよう検討する。また、農業の構造変化を的確に捉え、農業リスク分野における漏れのない保障提供や、リスクコンサルティング等の対応強化に向けて検討する。


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提供元:新日本保険新聞社

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