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三井住友海上、国際訴訟の電子情報開示手続き支援サービスを開始(2015/03/30)

 三井住友海上は、このほど海外PL保険(海外生産物賠償責任保険)等の契約者を対象に、デロイトーマツファイナンシャルアドバイザリーによる国際訴訟の支援サービスを開始した。このサービスは、米国等の民事訴訟での情報開示手続きにおいて、電子情報を証拠として提出する際のデータの保全・収集、分析などをサポートするもの。
 経済活動のグローバル化に伴い、国際ビジネスの紛争は多様化・複雑化しており、その解決には国内外の垣根を越えた戦略的な対応が求められる。また昨今では、大企業に加えて中堅・中小企業による輸出も活況であることから、海外における日本企業のPL訴訟リスクは高まっている。
 そこで、三井住友海上は、証拠開示の不備等による裁判上の制裁から顧客を保護するとともに、国際訴訟の円満解決をサポートするため、このサービスの導入を決定。米国等の民事訴訟では、訴訟当事者は互いに相手方の持つ情報を証拠として開示請求することができる。この手続きを「Discovery」という。なかでも、電子情報についての開示手続きである「e-Discovery」は、証拠収集の範囲が極めて広範囲に及ぶうえ、データの保全・収集に膨大な時間と費用がかかることから、日本企業にとって大きな負担となる。訴訟に関するすべてのデータを原則開示する義務があり、PL訴訟の場合には、製品の設計・製造過程についてのデータの提出が想定される。
 今回、提供を始める「e-Discovery支援サービス」では、専門家がパソコンやサーバー等の電磁記録媒体の所在を把握し、企業内の様々な情報を速やかに収集。さらに、的確な保護・保全作業を行ったうえで、訴訟に関連する文書を特定し、提出書類の作成を支援する。対象となる契約は、海外PL保険(海外生産物賠償責任保険)、英文CGL保険(英文賠償責任保険)、アンブレラ保険(企業包括賠償責任保険)。
 デロイトは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームを通じて、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー(FA)サービスを提供している。このうち日本におけるFA分野は同社が核となってサービスを提供。全世界150を超える国・地域のネットワークを通じ、世界最高水準の陣容をもってサービスを提供している。


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提供元:新日本保険新聞社

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