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損保ジャパン日本興亜、ワークスタイルイノベーションを推進(2015/05/07)

 損保ジャパン日本興亜は、多様な人材がそれぞれの持つ能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい環境を整備するため、2015年度から「ワークスタイルイノベーション」として、シフト勤務制度や在宅勤務制度の見直しによる多様な働き方の実践、長時間労働からの脱却、休暇取得の徹底などを推進している。
◆具体的な取り組み内容
▽多様な働き方の実践
 今年4月に、シフト勤務制度と在宅勤務制度の見直しを行い、ライフスタイルやワークスタイルに合わせた柔軟な運用を可能とすることで、多様な働き方の実践を推進する。
○シフト勤務制度
 これまでは、コールセンターを運営する部署等に限り適用していたが、全職場で、個人別・労働日単位でシフト勤務を可能とした。就業時間を午前9時から午後5時だけではなく、午前7時から午後3時まで、午後1時から午後9時までといったパターンの選択が可能となる。朝型勤務等の選択を可能とすることで、育児や介護の問題を抱える社員や海外とのやりとりが必要な社員等の柔軟な働き方を後押しする。
○在宅勤務制度
 これまで、原則として月4回を上限としていたが、この上限を超えた在宅勤務の実施を可能とする。同社では、本社部門・営業部門の社員に、自宅でも社内と同様のセキュリティレベルのネットワーク環境を構築できるパソコン端末を配備しており、ICT(情報通信技術)を活用した在宅勤務を推進していく。
▽長時間労働からの脱却
 残業体質から脱却し、時間あたりの生産性を高める働き方にシフトするため、これまで実施してきた「ノー残業デー」の取り組みを、毎月2回の水曜日から毎週水曜日に拡充する。また、同社独自での取り組みに加え、長時間労働の改善に向けたコンサルティングで実績のあるワーク・ライフバランス社のサポートを受けた取り組みを5月から開始。外部の視点を導入することで、より実効性のある取り組みにつなげていく。
▽休暇取得の徹底
 同社では、特別連続休暇(年間5日)と指定休暇(年間4日)を取得必須の休暇として定めており、それに加え、月1回の有給休暇の取得推進を行ってきたが、国による有給休暇の取得義務化の動き等もふまえ、2015年度から上記とは別に、年間5日間の有給休暇の取得計画を定め、取得を徹底させる取り組みを開始する。また、男性社員の育児への参加意識を高めるため、男性社員の育児休業対象者については、短期育児休業(7日以内、有給)の取得率100%を目指す取り組みを行う。
▽今後について
 上記の取り組みの前提として、時間あたりの生産性を高めていくことが必要となるため、それに向けて、社内資料の作成や会議運営の効率化を図る。本社部門では「小さな本社における働き方ハンドブック」を作成のうえ実践し、営業部門・保険金サービス部門においても活用できる事例を共有することによって、全社で効率化を進め、ワークスタイルイノベーションの取り組みを推進していく。この取り組みにより働き方の変革を行い、業務におけるイノベーションを創出していく。
 なお、同社では、最小の人数で最大の価値を創造する体制として「小さな本社」を志向しており、営業部門・保険金サービス部門の支援に徹するとともに、本社にしかできないことに注力する体制を目指している。


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提供元:新日本保険新聞社

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