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損保ジャパン日本興亜、社員向け介護支援策を拡充(2015/05/28)

 損保ジャパン日本興亜は、多様な人材が持つそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう、社員の働きやすい環境を整備するため、社員向けの介護支援策を拡充する。高齢化社会の環境下で、家族の介護に直面する社員数の増加が見込まれる中、社員の仕事と介護の両立をサポートし、また介護離職を防止することを目的に7月から介護休業制度・介護短時間勤務制度を拡大する。
▽介護休業・介護短時間勤務制度の拡大
○介護休業の取得回数拡大
 同社の介護休業制度における取得回数は、育児・介護休業法に則り、介護を要する対象家族1人につき原則1回までとしていたが、今後は対象家族の健康状態が悪化した場合などに対応できるよう、3回までの取得を可能とする。
※対象家族とは、(1)実・養・義父母、配偶者、実養子、(2)同居・扶養の祖父母、兄弟姉妹、孫をさす。
○介護休業・介護短時間勤務の取得期間拡大
 現行制度では、介護休業および介護短時間勤務の取得期間を、合算して1年間(法定は93日間)までとしていたが、今後は介護休業と介護短時間勤務をそれぞれ1年間、最大で合算して2年間の取得を可能とする。
▽介護支援策としての「在宅勤務制度」の上限日数撤廃と「シフト勤務制度」の拡充
 介護休業制度・介護短時間勤務制度・介護シフト勤務制度は、常時介護を必要とする家族がいる場合にのみ利用可能であるため、それに至らない場合であっても、各社員の置かれた状況に応じて働き方の選択ができるよう、2015年度から在宅勤務ができる日数の上限(月4日)を撤廃し、また始業時間を午前7時から午後1時までの間の9パターンの中から個人が1日単位で選択できる新たなシフト勤務制度を導入。
▽「仕事と介護の両立支援セミナー」の実施
 同社では、今年2月以降、仕事と介護の両立の観点から、将来自分が介護を行う可能性を認識してキャリア形成を考えることを目的とした「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催している。今年度は、介護が必要となった場合の諸手続きなど、より実務的な内容に刷新し開催する。
介護の問題を抱える社員や抱える可能性のある社員に加え、その管理職もセミナーの参加対象者とすることにより、社員が仕事と介護の両立を前提としたキャリア形成を図るとともに、その社員の活躍を管理職が後押しする体制を目指す。
▽介護施設・介護サービスの情報提供
 同社では、社員向けの福利厚生制度として、イーウェル社が提供する福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を採用している。「WELBOX」のサービスを通じて、約130の介護サービスおよび全国約2700の介護施設を特別価格で利用することが可能であり、介護相談(無料)のサービスも受けることができる。今後、社員向けの専用サイトを新設し、より利用しやすい環境を整えることを検討している。


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提供元:新日本保険新聞社

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