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インターリスク総研と時事通信社、中国進出日系企業にBCMの実態調査を実施(2015/06/04)

 インターリスク総研と時事通信社は、中国に進出している日系企業5000社を対象に、事業継続マネジメント(BCM)の実態調査を共同で実施し、このほど回答状況をまとめた。両社は2012年にも同様の調査を実施しており、今回が2回目の調査となる。今回の調査では、前回と比べて、中国の現地法人等における事業継続計画(BCP)の策定が着実に進んでいることがわかった。一方で、BCMに関する社内教育や訓練の実施状況等については目立った進展がみられず、今後に向けた課題も明らかになったとしている。
 調査は、2014年12月〜2015年2月の期間に、北京(華北地域)、上海(華東地域)、広州(華南地域)に進出している日系企業5000社を対象に、国際郵便・中国国内郵便によるアンケート郵送法で実施、回答数は400社(回答率:8.0%)。
◆調査結果
▽事業継続計画(BCP)の策定状況について
 「策定済み」としたのは、前回の11.1%から20.0%となり、前回調査と比較して、全体的にBCPの策定が進んでいることがわかった。「現在、策定中」と「策定の予定がある」を加えると43.8%。また、BCP策定の契機となった要因としては、「日本本社からの要請・指示」が増えているのが目立つ。前回調査以降、中国を含め、海外での事業中断を懸念させるような災害や事件がたびたび発生したため、日本本社において、海外現地法人等の事業継続に対する問題意識が高まった可能性がある。
▽従業員に対する教育訓練
 BCPの策定は前回調査に比べて進んできたものの、BCMに関する訓練や社内教育の実施状況については、いずれも前回調査とほぼ同水準であり、実施していないという回答が8割程度にのぼる。
▽今後の課題について
 中国現地法人等におけるBCPの策定は前回調査に比べて進んだものの、継続的にBCMに取り組む体制の整備はあまり進んでいない。例えば、BCMの担当部署を(専任・兼任を問わず)設置しているという回答は14.6%。また、BCMへの取り組み状況を役員会に報告しているという回答も17.3%にとどまっている。教育訓練を実施していくためにも、このような体制整備が必要となる。
 しかし、この点は、日本企業を対象とした過去の調査からも、あまり取り組みが進んでいない部分であることがわかっている。そうしたことから、インターリスク総研では、まずは日本本社でBCMの運用体制を整備し、運用の経験やノウハウをある程度蓄積してから、それを中国現地法人に適用していくのが現実的なアプローチといえ、その際に言語や習慣、文化の違いを考慮し、現地向けにアレンジする必要があるとした。


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提供元:新日本保険新聞社

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