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損保協会、28年度税制改正要望を決定(2015/07/16)

 日本損害保険協会では、7月16日開催の理事会で、平成28年度税制改正要望項目(全7項目)を取りまとめた。「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」を重点要望項目としている。
▽要望項目
(1)火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実【重点要望項目】
○現行の積立率5%を維持すること
○洗替保証率を現行の30%から40%に引き上げること
(2)タックスヘイブン対策税制の見直し
(3)損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて
(4)確定拠出年金に係る税制上の措置
(5)完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止
(6)受取配当等の二重課税の排除
(7)損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続


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提供元:新日本保険新聞社

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