自動車保険業界ニュース

損保ジャパン日本興亜、日常の法的トラブル解決を支援する保険「弁護のちから」発売(2015/08/31)

 損保ジャパン日本興亜は、個人顧客の日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する、新たな保険「弁護のちから」を12月1日以降保険始期契約から販売する。
 具体的には、被害事故、人格権侵害、労働などの法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために弁護士に法律相談を行う場合の「法律相談費用」や、トラブル解決を委任する際の着手金などの「弁護士委任費用」を補償する。保険を活用することで、金銭的な負担を軽減してトラブルの早期対策・解決につなげることができる。
 また、保険金の支払いの対象となる場合で、顧客が弁護士紹介を希望の際、日本弁護士連合会の「リーガル・アクセス・センター(LAC)」を通じて、弁護士を紹介する。LACは、損保ジャパン日本興亜をはじめとする協定会社からの弁護士紹介依頼に基づき、日本弁護士連合会の各地の弁護士会を通じて紹介を行う機関。
 これまで、日常生活における法的トラブルに備えるための保険としては、顧客が加害者となり法律上の損害賠償責任を負った場合の補償(個人賠償責任補償特約等)を中心に販売してきた。顧客が被害者として賠償事故に巻き込まれ、加害者に十分な対応をしてもらえない場合や、遺産相続や賃貸借契約など日常生活におけるその他の法的トラブルに巻き込まれた場合には、当事者本人や家族の精神的・経済的な負担は非常に大きいものとなる。このような顧客の負担に対する備えを提供するため、国内の損保会社として初めて、日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発した。
◆「弁護のちから」の商品概要
(1)商品名:弁護のちから
※「傷害総合保険」と「新・団体医療保険」の特約として「弁護士費用総合補償特約」を新設する。「弁護のちから」とは、同特約をセットした契約のペットネーム。
(2)契約形態
 企業等を契約者とする団体契約で、団体の構成員が加入。
(3)補償対象
 「被害事故」「借地・借家」「遺産分割調停」「離婚調停」「人格権侵害」「労働」(労働のみオプション)に関するトラブルを対象とする。
(4)保険金の種類
 上記(3)の法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために負担した2種類の弁護士費用が保険金の支払いの対象となる。ただし、損保ジャパン日本興亜が事前に承認した費用に限る。
○法律相談費用保険金:弁護士へ法律相談を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う。
○弁護士委任費用保険金:弁護士へトラブル解決の委任を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う。
(5)販売パターン例(団体割引5%を適用した場合)
▽保険金額【( )内は自己負担】
○法律相談費用保険金:5万円(1000円)
○弁護士委任費用保険金:100万円(10%)
○月払保険料:約1000円


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提供元:新日本保険新聞社

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