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全労済、第122回通常総会を開催(2015/08/28)

 全労済は8月27日、全労済ホール/スペース・ゼロで第122回通常総会を開催し、2014年度計画経過報告、15年度計画設定などの諸議案を採択し決定した。
◆2014年度の事業・決算の概況
▽事業の概況
 契約高は767兆円、受入共済掛金は5959億円、契約件数は3317万件となった。なお、契約件数については、協同組合間の連携強化や「全労済の住まいる共済」の実施により、火災共済・自然災害共済が合わせて7万件増加したほか、自賠責共済についても共済代理店の拡大などにより増加。一方、こくみん共済、交通災害共済、団体生命共済などが減少した。
▽損益の概況
○経常収益
 経常収益は、7013億円(前期比109.2億円増)となった。このうち受入共済掛金は事業計画値5928億円を32億円上回り、5959億円(同46億円減)となった。
○経常費用
 経常費用は、6102億円(前期比77.0億円増)。このうち支払共済金は、3217億円(同92億円減)となった。また、共済契約準備金繰入額は異常危険準備金の積み増しにより676億円(同72億円増)を計上した。
○資産運用
 資産運用純益は533億円(前期比26億円増)で、運用利回りは1.70%(同0.02ポイント増)となった。
○経常剰余
 経常剰余は911億円(前期比32億円増)。特別利益・特別損失では、特別損失として将来の保有資産の価格変動に備えるための価格変動準備金を98億円計上したほか、地震等災害見舞金4億円等を計上した。この結果、当期未処分
剰余金は357億円(同70億円増)。
○割り戻しについて
 組合員(契約者)への割り戻し金の総額は375億円となった。
▽財務の概況
○総資産
 総資産は、3兆5151億円(前期比1156億円増)となった。このうち運用資産は、3兆2195億円(同1103億円増)、運用資産比率(運用資産÷総資産)は91.6%。
○負債
 負債は、3兆1539億円(同689億円増)となった。このうち、共済契約準備金は、異常危険準備金等の責任準備金の積み立てにより3兆127億円(同650億円増)となり、価格変動準備金は資産運用益の一部を財源に積み増しし425億円。
○純資産
 純資産は、3612億円(同467億円増)。このうち会員資本は、3365億円(同312億円増)となった。
▽主な経営指標について
○修正自己資本
 支払保証資力は、自己資本が464億円増加したことに加え、価格変動準備金や異常危険準備金の増加により、修正自己資本は795億円増加し7295 億円、修正自己資本比率は20.8%となった。
○基礎利益
 基礎利益は、危険差益が増加したことにより、前期比31億円増加して1404億円となった。
○支払余力比率
 リスクの合計額は巨大災害リスク・資産運用リスク等が増加し48億円増加したものの、責任準備金や価格変動準備金の積み立てなどにより支払余力総額が844億円増加したため、支払余力比率は、1,434.7%と前期比73.7ポイント増加した。
○実質総資産額
 実質純資産額は1兆4027億円となった。追加責任準備金など(資本性を有する負債)の増加により、実質純資産は2506億円増加し、資産超過で良好な状態。


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提供元:新日本保険新聞社

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