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大京アステージ、独自商品「マンション管理組合役員向け賠償責任保険」の提案を開始(2015/09/25)

 大京グループのマンション管理事業を手がける大京アステージ(東京・渋谷区)は、管理を受託しているマンション管理組合に対し、10月から新たに「マンション管理組合役員向け賠償責任保険」の提案を開始する。この保険は、あいおいニッセイ同和損保が業界トップ(3月末現在、マンション管理新聞社調べ)の管理受託戸数を持つ大京アステージの要望を反映させた独自商品となっており、保険代理店として全国規模で取り扱うのは同社が初めてとなる。
 大京アステージは、全国で42万戸超・約7500のマンション管理組合から管理業務を受託し、同時に保険代理店として火災保険、地震保険を中心に、管理組合や入居者向けの各種保険商品を取り扱っている。共同生活の場であるマンションでは、まれにマンションの区分所有者、賃借人、近隣の居住者等から管理組合活動に関して管理組合役員が損害賠償を請求され、係争となる場合がある。また、係争に至らなくても、賠償請求を受けた役員が弁護士に相談する事例も皆無ではない。
 例えば、「総会で決議された改修工事の発注を理事長が遅延させたために、当初見積もりより費用が高額となり、管理組合が賠償を請求」「理事長が入居者名簿を紛失し、被害者が損害賠償を請求」などが想定される。
 こうしたリスクへの対処として、大京アステージは、あいおいニッセイ同和損保の協力のもと、理事長、監事などのマンション管理組合役員が、管理規約に定める業務に起因して法律上の損害賠償請求を受けた場合に被る損害を補償する商品「マンション管理組合役員向け賠償責任保険」の取り扱いを開始することにした。既存商品の補償内容に加え、管理組合役員間での損害賠償請求も補償の対象とするなど、同社の要望が反映されており、区分所有者の管理組合運営への積極的な参画を促す一助にもなると考えられ、マンション管理組合運営のリスク管理が可能な体制にある保険代理店として同社が全社的に取り扱い、万が一の備えとして管理組合へ提案を行うもの。
 補償内容としては、マンション管理組合を契約者とし、管理規約に定めるマンション管理組合の役員を被保険者とする賠償責任保険で、おもに(1)管理規約に定める業務に起因する損害賠償請求、(2)弁護士相談費用(事前に保険会社が認める妥当な費用に限る)、(3)情報漏えいに起因する損害賠償請求―の場合に保険金が支払われる(保険期間中の業務に起因する場合、役員退任後も3年間は補償対象となる。実際の保険金支払い可否は、免責事項への該当有無等の個別の審査による)。保険料は、管理組合の規模(戸数)により異なり、50戸以下の場合は年間2万円となる。また、支払限度額は500万円の定額(予定)。


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提供元:新日本保険新聞社

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