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損保ジャパン日本興亜、社員食堂で地域特産品を使用したメニュー提供(2015/09/24)

 損保ジャパン日本興亜は、従業員2万7000人の地方創生に対する参画意識を高め、地域活性化を支援することを目的に、社員食堂で地域特産品を使用したメニューや商品の提供を開始する。この取り組みは、グリーンハウス社との共同運営により、10月から試行実施し、順次、全国の都道府県と連携のうえ進めていく。
 具体的には、新宿本社ビルの社員食堂の昼食メニューで、地域特産品を使用したメニューを定期的に提供。実施時期は10月の試行実施を経て、11月から来年10月までの1年間の取り組みを予定しており、1メニュー1日あたり200〜400食の販売を見込んでいる。食堂には、別途、特産品ブースも設けて地方創生に対する参画意識を盛り上げるとともに、本社ビル以外に勤務する従業員がインターネットなどを通じて特産品を購入できる仕組みもつくる。
 10月の試行実施にあたっては、地方版総合戦略を他県に先駆けて策定した高知県と和歌山県に対して、同社取引先である地域金融機関と連携のうえ企画し、高知県は高知県産ナスと生姜を使った豚挽肉丼、和歌山県は紀州梅を使った梅茶漬けや、和歌山ラーメンなどの提供を予定している。さらに、特産品ブースでは高知県のアンテナショップでの売れ筋商品を中心に販売する予定。
 11月以降は毎月2都道府県2品目ずつメニュー化していく予定。この取り組みに採用されたメニューや特産品については、グリーンハウス社が運営する損保ジャパン日本興亜以外の企業や官公庁などの社員食堂などで提供する可能性もある。また、東日本大震災発生から5年となる来年3月は、復興支援の一環として東北地域の特産品を使用することを予定している。


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提供元:新日本保険新聞社

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