自動車保険業界ニュース

東京海上日動、新商品「D&Oマネジメントパッケージ」を販売(2016/03/24)

 東京海上日動は、近年の企業経営におけるコーポレートガバナンス強化、グローバル化等の環境変化や、役員の責任を問う高額な賠償判決事案の増加等を受け、会社役員賠償責任保険(D&O保険)の新商品「D&Oマネジメントパッケージ」を新たに開発し、4月1日から販売を開始する。
 新商品は、従来のD&O保険の補償内容を大幅に拡充し、役員・経営陣のリスクを包括的に補償する内容となっている。具体的には、株主代表訴訟・第三者訴訟に加え、会社訴訟(会社から役員への賠償請求)も補償。また、ハラスメント・不当解雇のほか、過労死・過労自殺により、従業員から役員に訴訟が提起された場合にも、役員が負担する損害賠償金・争訟費用を補償する。
 社外役員(社外取締役・社外監査役)と役員の家族(相続人)に対しては、追加支払限度額(1人1億円限度、全体で3億円限度)を提供する。役員個人が負担する費用の拡充に加え、会社が負担する費用(第三者委員会設置費用や社内調査費用等)も幅広く補償する。
 コーポレートガバナンス強化やグローバル化の進展で、役員には透明性や公正性が求められている。また、株主代表訴訟や第三者訴訟による賠償額の高額化を受け、役員個人のリスクも増しており、適切なリスクテイクとリスクコントロールの重要性が高まっている。2015年7月には、経済産業省が会社法の新たな解釈指針およびD&O保険検討時のポイントを発表し、今年2月には国税庁から、役員個人が負担していた保険料を会社が全額負担可能とするための手続きが示されたことで、D&O保険の補償見直しの動きも広がっている。
 同社グループは、2015年10月に欧米でD&O保険の引受実績が豊富なHCC社を買収したほか、アジア地域でも同社現法によるD&O保険の引受態勢を整備・拡大し、全世界の80か国・地域において現地でD&O証券の発行が可能である。


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提供元:新日本保険新聞社

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