自動車保険業界ニュース

損保協会、特定保険募集人向けリーフレットを作成(2016/04/01)

 日本損害保険協会では、5月29日施行の改正保険業法において、規模が大きい特定保険募集人を対象に新たに導入される義務(帳簿保存・事業報告)の概要を取りまとめたリーフレットを金融庁、関係団体(生命保険協会、外国損害保険協会、日本少額短期保険協会)とともに作成した。リーフレットは、損保協会ホームページで閲覧できるほか、金融庁のホームページにも掲載している。
 また、損保協会では、リーフレットにあせて、当該義務のポイントを解説した「帳簿保存・事業報告書対応ガイド」を作成。特定保険募集人は、所属保険会社の数が15社以上、または事業年度中の手数料収入等の合計額が10億円以上(専属代理店を除く)のいずれかに該当する代理店・募集人のこと。


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提供元:新日本保険新聞社

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