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東京海上日動、地方創生室を設置(2016/06/22)

 東京海上日動は、7月1日に「地方創生室」を設置する。2008年に始まった人口減少は今後加速的に進むとされており、人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会における大きな課題といわれている。その対策として、政府は総合戦略「まち・ひと・しごと創生」(2015〜19年の5か年)に基づく地域活性化と、その好循環を目指す地方創生の取り組みを進めており、実際に各地方で地方創生の実現に向けた取り組みが行われている。
 同社では、代理店と一体となって地域に根ざして顧客を守る取り組みを行っており、代理店とともに東京海上グループソリューションを徹底的に活用しながら各地方の地方創生の取り組みに貢献することで、地方とともに成長していくことを目指している。そうした中、すでに取り組みを開始している自治体・金融機関等との連携事例の横展開を図るなど、全社での連携を図りながら、地方創生に向けた取り組みを全社的にさらに加速させるため、今回、地方創生室を新設することにした。
 これまでも自治体や金融機関と地方創生に関する協定を締結し、取り組みを始めている。また、地方創生への貢献につながるBCP・農業支援・海外進出企業支援に関する協定等を含めると、24の都道府県と協定を締結。このほか、自治体等と連携して物産展なども実施している。
 今回の地方創生室の新設で、これまでの取り組みをさらに加速させるとともに、地方創生に貢献するという観点から、(1)地方創生包括協定、(2)インバウンド対応、(3)BCP支援、(4)農業支援、(5)金融機関との連携、(6)海外展開支援などの取り組みを実施していく。


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提供元:新日本保険新聞社

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