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損保協会、平成29年度税制改正要望を決定(2016/07/21)

 日本損害保険協会では、7月21日開催の理事会で、平成29年度の税制改正要望項目(全9項目)を取りまとめた。損害保険業の健全な発展を通じて、日本経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、各種要望項目を掲げている。
▽重点要望項目
○国際課税ルール見直しに際しての留意
 損害保険業界においては、リスクを国内外に分散する観点から、グローバルに事業を展開する動きが年々高まってきている。このような中、国際課税の分野においては、経済協力開発機構(OECD)により税制の国際的調和を図る目的から「BEPS(税源浸食と利益移転)報告書」が昨年秋に取りまとめられ、各国において、今後、様々な租税回避手段に対応するための国内法の整備が行われることが見込まれている。
 公正な競争条件を作る観点から、ルールの見直しに伴って、正当な経済活動を行う企業に対して、制度の趣旨を超えた過度の課税や事務負担の増大を強いる制度設計が行われることのないよう、検討にあたっては損害保険ビジネスの特性に十分な留意がなされることを要望するもの。
▽要望項目一覧
(1)国際課税ルール見直しに際しての留意【重点要望項目】
(2)損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて
(3)火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
(4)確定拠出年金に係る税制上の措置
(5)破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化
(6)地震保険料控除制度の充実
(7)完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止
(8)受取配当等の二重課税の排除
(9)損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続


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提供元:新日本保険新聞社

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