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損保ジャパン日本興亜、環境保全プログラムにおける社会的価値を算出(2016/08/30)

 損保ジャパン日本興亜は、公共経営・社会戦略研究所の協力のもと、生物多様性の保全活動を行う「SAVE JAPAN プロジェクト」の社会的投資収益率(SROI)分析を用いた社会的価値の算出を行っているが、このほど2015年度事業(対象期間は15年4月〜16年3月)の社会的価値を、アンケートなどによる定量的・定性的データをもとに可能な限り数値化し、可視化した。なお、同プロジェクトにおけるSROI分析は、生物多様性保全分野における社会的価値の評価において国内最初の事例である。
 同プロジェクトは、自動車保険契約者が、契約時にWeb約款などを選択した場合や、自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用した際に削減できたコストの一部を活用して、日本NPOセンター、地域の市民活動を支援するNPO支援センター、全国の環境NPOと協働で、市民参加型の生物多様性保全活動を行うもの。2011年度の開始から5年間で累計628回のイベントを開催し、3万982人の市民が参加。同プロジェクトでは、市民に身近な自然環境に関心を持ってもらう機会を提供するとともに、企業とNPOが市民と協働で生物多様性保全活動を実施することで「いきものが住みやすい環境づくり」を目指している。
 今回の分析では、環境保全イベントへの市民の参加という主要な成果に加え、プロジェクトの展開によって生まれたパブリシティ効果やNPOの新規会員数の増加など副次的・波及的な成果、生物多様性保全価値も便益項目として分析の対象とし、プロジェクト全体の社会的価値の貨幣化に努めた。その結果、2015年度の社会的価値総額(総便益)は約1億4883万円、要した費用は約7455万円、SROIは2.00となった。SROIが1を大きく超えたことで、プロジェクトの有効性が示され、また、11年度からのSROIは右肩上がりに上昇し、13年度1.12、14年度1.76であったことから、長期的に波及効果が広がり、社会的投資に対する効果が向上したことになる。今回のSROI分析の結果をNPOなどのステークホルダーと共有するとともに、プログラムの継続的改善ツールとしても活用していく考え。


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提供元:新日本保険新聞社

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