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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、少子高齢化に対応した新たな個人賠償特約を開発(2016/10/31)

 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、少子高齢化に対応した新たな個人賠償特約を共同開発し、2017年1月1日以降保険始期契約から販売を開始する。
 近年、認知症患者数は増加を続けており、2025年には65歳以上の5人に1人が罹患するといわれている。認知症を患うと、徘徊等で事故に巻き込まれたり、誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまい多額の損害賠償請求を受けるケースも想定されるため、万一の事故への備えとして保険加入のニーズが高まっている。両社は、そうした環境変化に対応するため、従来の個人賠償特約では補償されなかった「財物損壊を伴わない、電車の運行不能等による賠償責任」をカバーする新特約を開発。
 特約名は、三井住友海上が「日常生活賠償(電車等運行不能賠償追加型)特約」、あいおいニッセイ同和損保が「個人賠償(電車等運行不能賠償追加型)特約」。両社が販売する火災保険(三井住友海上「GK すまいの保険 グランド」、あいおいニッセイ同和損保「タフ・住まいの保険 あんしんパッケージ」)に付帯できる。
 従来特約は、自転車事故や住宅での階下への漏水事故など、偶然な事故で他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合の損害賠償金や訴訟費用等を補償する保険だった。新特約では、従来特約の補償内容に加えて、誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまった場合に生じる賠償責任(鉄道会社から請求される振替輸送費用など)も補償する。
 少子高齢化の進展に伴い、より補償範囲の広い賠償責任保険が求められるようになっており、両社では、2015年10月に従来特約を改定し、事故を起こした人が認知症等で責任無能力である場合に、監督義務を負う別居の親族等も補償の対象に含めることにした。また、線路への立ち入りなどにより、人的・物的な損害を伴わない事故も発生していることから、今回、電車の運行不能等による賠償責任をカバーする新たな特約を開発した。


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提供元:新日本保険新聞社

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