自動車保険業界ニュース

MS&ADグループ、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援サービスを本格展開(2016/11/30)

 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研の3社は、11月30日から中小企業向けにサイバーセキュリティ対策を無償で支援するサービスを本格展開する。
 昨今、サイバー攻撃は大企業や行政機関にとどまらず中小企業にも広がっており、大企業や取引先を標的とした攻撃の足掛かりとして狙われるケースも生じている。また、マイナンバー法施行や個人情報保護法改正等に伴い、サイバーセキュリティ対策は中小企業にとって喫緊の経営課題となっている。こうした状況を踏まえ、MS&ADグループでは、サイバー攻撃による損害額を簡易的に算出する「損害額簡易算出サービス」を開始するとともに、すでに提供している従業員の危機意識向上を図る「標的型メール訓練サービス」等とあわせて、中小企業のサイバーセキュリティ対策の向上を支援していく。
 なお、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、昨年9月からサイバーリスクを総合的に補償する保険を提供している。
▽「サイバー攻撃時の損害額簡易算出サービス」の概要
 顧客に所定の質問(全9問)に回答してもらうだけで、サイバー攻撃による損害額を簡易的に算出し、報告書として無償で提供する。下記の(1)〜(4)のシナリオにおける「賠償損害」「費用損害」「利益損害」の算出が可能なため、顧客も具体的な損害額をイメージしやすく、保険による備えの必要性を認識することができる。
【損害額算出におけるシナリオ】
(1)個人情報の漏えい
(2)企業情報(営業秘密)の漏えい
(3)情報漏えい(上記シナリオ(1)(2))以外の第三者に対する損害賠償
(4)ネットワークを構成するIT機器等(日本国内。クラウドを除く)の機能停止
▽「標的型メール訓練サービス」の概要
 標的型メールを模した訓練メールを企業の従業員に送信し、メールに記載されたURLのクリック状況の結果に基づいて、今後のアドバイス等を盛り込んだ簡易的なレポートを無償で提供する。標的型メールによる攻撃は年々手口が巧妙化しており、その対策にはシステム管理者だけではなく従業員1人ひとりの危機意識の向上が不可欠となっている。
▽中小企業向けサイバーセキュリティ対策セミナーの開催
 MS&ADグループでは、上記のサービスに加えて、中小企業向けにサイバーセキュリティ対策の必要性を理解してもらうためのセミナーを全国各地で開催する。三井住友海上がインターリスク総研およびデロイトトーマツリスクサービスと連携し、11月から全国8か所で順次開催するほか、あいおいニッセイ同和損保も2017年度以降の展開を予定している。


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提供元:新日本保険新聞社

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