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損保ジャパン日本興亜、静岡県と「地方創生に関する包括連携協定」を締結(2016/11/29)

 損保ジャパン日本興亜は、静岡県が推進する、美しく、強く、しなやかな「静岡型」地方創生の取り組みに貢献するため、同県と「地方創生に関する包括連携協定」を11月29日に締結した。
 静岡県は、「若い世代の子どもを2人以上持ちたいとする希望」や「静岡県で働き、住みたいとする希望」の実現に向け、英知を結集し、同県ならではの発想で創意工夫を重ね、美しく、強く、しなやかな「静岡型」地方創生の取り組みをオール静岡で取り組んでいる。損保ジャパン日本興亜は、県内トップシェアの損保会社として、地域と産業の安定的な繁栄を支援するノウハウを活かし、県民サービスの向上と地域の活性化に貢献するため同県に地方創生に関する包括的な連携について提案し、今回の協定となった。
 協定では、両者が互いに密接に連携・協力し、双方の資源を有効に活用した協働を推進することにより、喫緊の課題である人口減少を克服し、地方創生の実現を図ることを目的としている。協定の主な内容としては、損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる、(1)地域の安全・安心の確保、災害時の支援に関すること、(2)県政情報の発信に関すること、(3)子ども・青少年の育成支援、子育て支援に関すること、(4)観光の振興に関すること、(5)文化・芸術・スポーツの振興に関すること、(6)県産品の販路拡大や地産地消の推進、地域産業の振興に関すること、(7)県民生活の向上や環境の保全に関すること、(8)健康増進、子育て家庭・高齢者・障害のある人への支援に関すること、(9)交通ネットワークの充実、富士山静岡空港の利用促進・PRに関すること、(10)その他、地方創生の推進に関すること―の10項目において業務連携を行う。


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提供元:新日本保険新聞社

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