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三井住友海上、NASA等の衛星観測データを活用した「天候デリバティブ」の世界販売を開始(2016/12/08)

 三井住友海上は、12月から国内損保として初めて、NASA等の衛星観測データを活用した「天候デリバティブ」の世界販売を開始する。
 近年、世界的な気候変動の進展に伴い、海外進出企業を中心に天候リスクのヘッジニーズが高まっている。同社は、世界の天候リスクを扱う100%子会社「MSI GuaranteedWeather社」(米・カンザス州、MSIGW社)を通じ、北米・欧州等で天候デリバティブを販売してきたが、今回、顧客の事業拠点ごとのリスク実態に合わせた商品を設計するため、NASA等の衛星観測データを活用する体制を整えた。これにより、精緻な地上観測データが取得できないなどの理由から、従来は引き受けが困難だった地域においても、天候デリバティブの提供が可能になった。同社では、アジア・南米・オセアニアなどを含む、全世界における天候デリバティブの販売を通じて、企業の海外進出を支援する。
 具体的には、海外進出企業などがMSIGW社との間で、天候リスクのヘッジを目的としたデリバティブ取引を行う。企業はプレミアムを支払い、あらかじめ定めた条件を満たした場合に契約金額を受け取ることができる。想定される活用例としては、(1)鉱山開発事業:降雨による工期遅延リスクのヘッジ、(2)養殖事業:海水温上昇による生育不良リスクのヘッジ、(3)電力小売業:猛暑・冷夏による販売変動リスクのヘッジなどがある。
 企業活動に関わる天候リスクは、降雨による工期遅延リスクや海水温上昇による生育不良リスクなど、業種ごとに様々である。企業の海外進出が進むにつれ、世界中で天候リスクへの備えが求められるようになったが、「観測地点が遠方にあるため、精緻な商品設計が困難」「既存の指標では対応できない」「データが計測されておらず、商品設計ができない」などの理由から、これまでは日本国内や北米、欧州での引き受けが中心だった。
 そこで、NASA等の衛星による「物を触らずに調べる技術(リモートセンシング)」を活用した引受体制を整え、日系の海外進出企業等を対象に天候デリバティブを全世界で販売することにした。なお、MSIGW社は、2007年に設立した三井住友海上の100%出資子会社で、気象学に基づく知見を活かし、北米・欧州を中心に天候デリバティブや天候指数保険を販売している。


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提供元:新日本保険新聞社

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