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三井ダイレクトが「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名(2017/12/28)

三井ダイレクトは、12月18日、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名した。
同原則は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されたもの。署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り、次の「原則」に基づく取組みを実践することとしている。
■原則
1.自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
2.環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
3.地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
4.持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
5.環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
6.社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
7.上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。


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提供元:新日本保険新聞社

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