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東京海上日動、ソーシャルビッグデータを活用した、全国インバウンド観光調査を実施(2018/05/10)

東京海上日動は、昨年度に続いてソーシャルビッグデータ解析をもとに地方創生に寄与するインバウンド観光促進のための全国調査を実施した。なお、調査結果の概要については、地方自治体の観光政策や、事業者の方々のインバウンド施策の立案に活用してもらうことを目的に、地方自治体やインバウンド事業者などに提供する。
○調査目的・意図
同社は、2016年7月に地方創生室を立ち上げ、地方自治体や金融機関との地方創生に関する協定の締結や、地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生への貢献に繋がる取組みを進めてきた。
特にインバウンド観光の促進は地方創生につながる大きなチャンスと考え、昨年度にインバウンド観光にフォーカスしたソーシャルメディアの分析を事業会社としてはじめて全国規模で実施した。
分析結果については、同社代理店のネットワークを通じて全国に提供し、観光スポットの創出に役立てもらった結果、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「特徴的な取組み事例」に選定され、大臣表彰を受けた。
今年度は各地域でさらに役立てもらうことを目的として、日本全国のTwitterの全量データ(※)やWeiboなどのSNSデータを活用し、各地域の具体的なスポットにフォーカスした形で外国人観光客の観光動態・嗜好調査を行い、レポートとしてまとめた。
(※)当該期間にTwitter上でつぶやかれている全てのTweetデータ(Twitterアカウントの所有者が自分の意思で公開しているデータに限られる。データには投稿コメント、投稿時間などの情報が含まれまる。今回の取得データは英語・中国語・韓国語に限る)
本調査は国内全域をカバーした調査となっており、他エリアの調査結果を参考にしていただくことが可能。また、実際の外国人の生の声を分析に使うことによって、外国人にとって魅力ある穴場スポットや外国人がどのような施設に魅力を感じているかなど、よりリアルな外国人観光客のニーズを明らかにしているため、地方自治体の観光政策や、事業者の方々のインバウンド施策の立案に活用してもらうことを目的としている。
同社はこれからも、地域のインバウンドによる経済活動の進展に貢献しながら、受け入れ態勢整備の支援を通じて、地域とともに成長することを目指していく。
■調査結果概要
1.昨年調査との件数比較(全体)調査との件数比較(全体)
2年分の発言量を調査した結果、各月で投稿数が伸びており、訪日意欲の上昇が確認できる。特に投稿数が多いのは4月となっており、桜の名所が人気を呼んでいることが分かる。
2.外国人のポジティブツィート、ネガティブツィートからわかった穴場な観光スポット
今回の分析では、独自の分析として話題量とともに、話題の内容を言語解析し、ポジティブ(肯定的)、ネガティブ(否定的)を判別。話題量は少ないが評価の高い観光スポットを明らかにした。
施設ジャンルごとに確認すると、ツアーやワークショップなどの体験型観光ができるスポットについて、まだ話題量は少ないものの訪日観光客に肯定的に捉えられていることが明らかになった。
また、具体的なスポット別の投稿数と評価を分析してみると、投稿数の多いスポットは関西に多いことが分かる。広島の原爆に関するスポットは、話題量はまだ少ないものの、訪日観光客からは肯定的に捉えられていることが明らかになった。


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提供元:新日本保険新聞社

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