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損保ジャパン日本興亜、『介護事業者向け本業支援メニュー』の提供開始(2018/05/29)

損保ジャパン日本興亜は、厳しい事業環境下にある介護事業者の経営支援を目的に、5月から介護事業者向け本業支援メニューの提供を開始した。
【1.サービス開発の背景】
高齢者人口の増加により介護・福祉事業の重要性がますます高まりつつある一方、介護分野の有効求人倍率の全国平均は、3月時点で3.18倍と全業種平均の1.34倍に比べ高止まりしている等、介護事業者は厳しい事業環境に直面している。
このような状況をふまえ、介護事業者の本業を支援することにより、介護・福祉事業の健全な発展に貢献するため、SOMPOホールディングスグループで国内最大規模の介護事業を運営しているSOMPOケアグループのノウハウやリソースを活用した本業支援メニューを開発した。
【2.サービス概要】
●サービスの内容
@外国人技能実習生制度の受入、監理団体の紹介
損保ジャパン日本興亜のパートナーである優良な監理団体を紹介する。
A介護用品の共同購買システム
SOMPOケアグループで介護用品の販売・レンタル等を手掛けるライフメッセージ株式会社が運営する共同購買スキームを紹介する。
B人事・労務管理のサービス
「就業規則チェックサービス」「労務リスク診断サービス」「公的助成金受給可能性診断サービス」を紹介する。
●サービス開始日
5月から全国の損保ジャパン日本興亜の保険代理店を通じて申込むことができる。
【3.今後について】
損保ジャパン日本興亜は、こうしたサービスの提供を通じて、今後も超高齢社会を迎えた日本の根幹を支える介護・福祉サービスを提供する事業者を支援し、安心・安全な事業環境づくりに貢献していく。


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提供元:新日本保険新聞社

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