【第33回】

高齢化社会における介護問題
〜将来の介護への備えは"家族での話し合い"から〜

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2014年6月24日
高齢化社会における介護問題

2014年6月18日に、医療・介護サービスを見直す「医療・介護総合推進法」が国会で成立しました。この法律により、2015年8月から、介護保険の自己負担が年収によっては現在の1割から2割負担に引き上げられます。また、預貯金額によっては、介護サービスの一部については補助が受けられなくなるなど、利用者にとっては、金銭面での負担が懸念されます。「医療・介護総合推進法」によって、増え続ける介護費用を抑制するため、給付の効率化が進む反面、今後、保険料や自己負担額が増加していくことは間違いありません。

ますます不安が高まる介護および高齢化社会における介護問題について、「保険の窓口インズウェブ」では利用者に対し独自にアンケート調査をおこないました。

介護の現状

2012年の65歳以上の高齢者数は3,058万人(24.0%)になり、2025年には3,658万人(30.3%)、2042年には3,878万人(39.4%)とピークを迎える予測が立っています。
また、65歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」U以上の高齢者が増加、また、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく見込みです。

さらに、都市部においては今後2025年までに75歳以上人口が2010年に比べて約2倍に増える予想が立っています。
今後、「介護する側」「介護される側」として、介護に関わる人は増えていくでしょう。「保険の窓口インズウェブ」利用者にアンケートを取った結果、90%以上の方が「介護について不安に思う」と感じています。

介護において困ったことは?

介護について不安に思う人が多い中、どんな事に対して不安に感じているのでしょうか。
そこで、介護経験者の声から、実際に介護において困ったことをきいてみました。なお、「保険の窓口インズウェブ」アンケート回答者4,391人のうち、介護の経験があると答えた方は28.8%(1,267人)にもなりました。

◆介護では”時間”が足りない

介護において時間に困った事があると答えた人は65.3%に対し、お金に困った事があると答えた人は26.1%と、大きな差がありました。時間について困った事で多くみられたのは、仕事との両立や自分の時間がなくなるという意見でした。
また、お金について困った事は、介護保険で賄われないようなお金がかかる事や、介護のため仕事を辞めざるをえなく、費用に困るという方もいました。

<アンケート回答者の声>

時間が足りなくて困った事

家の掃除、買い物、自分の時間が全く取れなくて精神的、肉体的に辛かった。
病院の通院時に思ったより時間がかかり、家事の時間が少なくなってしまった。
仕事をしているのに、医者に連れて行ったり、本人の用事を足したり。子育てと介護をしているので、とにかく時間が足りません。車椅子生活なので、移動も時間がかかります。
認知症症状のため24時間つきっきりです。サラリーマンにはとても出来ないので家族に会社勤めを退職してもらい、昼間は家族が、夜間は自分がと分担して介護しました。しかし実際には夜間に介護して昼間は家族に任せて会社に行くので、時には睡眠不足で辛い思いをしました。

 

お金が足りなくて困った事

手術、入院、転院費用。これらは一連の流れでほとんど同時期に必要になりました。
病院の費用が予想以上に高額になってしまい、手持ちの現金が足りなくて払えなかった。高額医療費は払い戻しされますが、それまでの間が結構資金繰りが大変でした。
施設入所にかかる費用が高くて、本人の年金では入れるところが特養しかなく入所待ちになってしまう。
介護のため、自分が仕事をすることができなくなり、自分の収入がなくなった。けれども、医療費や、生活費オムツ代等は支払わなくてはならないため困った。
家を介護しやすいようにバリアフリーに改装するのに多額の改装費用が必要になった。

 

介護にかかる費用は?

それでは、介護にはどの位の費用がかかると考えているのでしょうか。「保険の窓口インズウェブ」アンケート回答者と、「公益財団法人 生命保険文化センター」がおこなった「平成24年度 生命保険に関する全国実態調査」と比較しました。
要介護になった際の初期費用の自己負担額で、それぞれ最も多かった答えが、インズウェブ利用者の回答では「50〜100万円未満」が30.1%、全国実態調査では「100〜200万円未満」が30%でした。
また、要介護になった際の毎月の自己負担額では、インズウェブ利用者の回答では「5〜10万円未満」が30.6%、全国実態調査では「10〜15万円未満」が34%と、インズウェブ利用者の方が低く見積もっている傾向にあることが分かりました。

それでは、実際に介護にかかる費用はどのくらいなのでしょうか。全国実態調査では、一時的な費用として「50万円未満」が半数以上の65%、毎月の金額は「5万円未満」が44%と、多くの方が考えていた金額より低いことが分かります。
出典:公益財団法人 生命保険文化センター「平成24年度 生命保険に関する全国実態調査」

介護にかかる自己負担額は、介護される側の要介護度、介護サービスの利用時間、利用するサービス施設によって変わってきます。3つの例から確認してみましょう。

◇在宅でのサービス利用例/要介護3
  費用 自己負担額 内訳
初期費用 200,000円 20,000円 特定福祉用具の購入、住宅改修費用
サービス利用料/月 273,890円 38,240円 週5回の訪問介護、週3回のデイケア、週1回の訪問看護、
月3日のショートステイ、福祉用具の貸与
◇認知症対応型共同生活介護(グループホーム)でのサービス利用例/要介護3
  費用 自己負担額 内訳
初期費用 246,000円 246,000円 入居一時金、保証金
サービス利用料/月 389,500円 147,850円 グループホームでのサービス費、食費、居住費、
光熱費、日用品等
◇介護付き有料老人ホームでのサービス利用例/要介護4
  費用 自己負担額 内訳
初期費用 1,813,400円 1,813,400円 入居一時金、保証金、翌月分の前払い
(光熱費・居室費・管理費)
サービス利用料/月 414,700円 206,620円 老人ホームでのサービス費、食費、居住費、
光熱費、日用品等
※表の金額は一例です
出典:公益財団法人 生命保険文化センター「介護保障ガイド これからの介護リスクに備えるために」2013年11月改訂版

各サービス利用料は公的介護保険から9割が給付されますが、支給限度額を超えた分は全額自己負担となります。また、グループホームや老人ホームでの入居一時金や保証金、サービス費以外の食費、居住費、光熱費、日用品等は全額自己負担になるため、高額になりやすくなります。

公的介護保険と民間介護保険

公的介護保険では、かかった費用の1割を自己負担することで各サービスを利用することができますが、要介護度によって自己負担額の上限が設定されており、上限金額を超えた場合や、サービス費以外の生活費、居住費などはすべて自己負担となります。介護される場合に備えて、民間介護保険(生命保険会社の介護保険)を利用することが大事になってくるでしょう。

しかし、民間介護保険では保険会社や保険商品によって保険料や給付条件、支給額等が大きく異なります。「保険の窓口インズウェブ」利用者へのアンケートでも、「Q.民間の介護保険についてどういった保険だと思いますか?」という質問に対しては「わからない」という声が多数寄せられました。
ここでは、実際のアンケート結果から、民間介護保険への理解を深めていきましょう。

よくわかる介護保険@ 公的介護保険と民間介護保険の両方を利用する必要性

市町村が運営する公的介護保険制度の保障で介護をおこなうには、グループホームや老人ホームを利用する場合、金銭的に大きな自己負担が伴います。また、公的介護保険制度による保障は、40歳未満は対象外で、40〜64歳は特定疾病が原因の要介護状態に限られるなどの特徴があります。民間介護保険は自己負担分を補う役割、および年齢による制限をカバーする役割を持っています。
<公的介護保険と民間介護保険のちがい>
公的介護保険 民間介護保険
運営・契約の仕方 市町村(東京23区を含む)が保険者となって運営する社会保険制度  保険会社が保険者となって運営する
「主契約」として契約する方法と、「特約」としてほかの主契約に付加する方法がある
被保険者の範囲 65歳以上(要介護状態になった原因を問わずサービスを利用できる)
40〜64歳(要介護状態になった原因が特定疾病に限りサービスを利用できる)
15〜75歳程度(一時払や一生涯払込む終身払では80歳まで契約が可能な場合あり)
保険料 65歳以上の全国平均 4,972円
40〜64歳 月給と賞与に保険料率をかけた額
保険商品によって異なる
また、男女によっても異なる
給付 現物給付(介護サービスそのものが受けられる)
自己負担はサービスにかかった費用の1割
サービス以外の費用(食費や居住費、送迎費等)は全額自己負担
現金給付(一時金受取、年金受取、一時金受取と年金受取の併用)
給付条件 市町村の「要介護認定」の判定を受けなければならない 2種類ある
・保険会社の定める要介護状態が一定期間継続すると給付されるタイプ
・公的介護保険での「要介護認定」が必要なタイプ
支給限度額
(月額)
要介護3:267,500円
要介護5:358,300円
※標準的な地域の例
保険商品によって異なる

よくわかる介護保険A 要介護認定には時間がかかる

公的介護保険や民間介護保険が給付されるには、要介護認定等を判定結果が必要になるため、迅速に給付を受けるのは難しいのが現状です。 
公的介護保険を利用するには市町村の「要介護認定」を受け、どの程度の介護が必要かを判定してもらわなければなりません。一般的には、申請してから30日以内に通知されますが、認定された場合には、申請した日にさかのぼって給付対象となります。そのため、状態が急に悪化して介護が必要になったときなどには、認定結果を待たずにサービスの利用手続きを進め、後日払い戻してもらうことが可能です。
一方で、民間介護保険の給付には、公的介護保険の要介護度に連動して受け取れるものと、保険会社の定める所定の要介護状態が一定期間継続しなければ給付されないものがあります。
公的介護保険の要介護度に連動するものは、「要介護認定」を受けなければなりません。保険商品によって、給付に必要な要介護度が変わってくるので注意しましょう。

よくわかる介護保険B 給付金の受取り方法は3種類ある

民間介護保険の現金給付では、以下の3タイプの受取方法があります。
一時金受取 初期費用等(介護用品購入、住宅改修費等)に備えることができます。
年金受取 継続的に必要となる資金等(公的介護保険の自己負担分や収入減の補てん等)
に備えることができます。
一時金受取と年金受取の併用 上記の両方に備えることができます。
また、介護年金の受取期間については、期間が定まっている「有期」タイプと、一生涯受け取れる「終身」タイプがあるため、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

よくわかる介護保険C 自分以外に申請や手続きできる人がいない場合

万が一、被保険者が給付などの申請や請求を行うことが困難な場合に備え、「実際に介護する人」をあらかじめ指定してから加入することができる保険商品もあるようです。

よくわかる介護保険D 第三者のアドバイスが欲しいとき

最近では、介護を重点分野として積極的に取り組む保険会社も見受けられます。
介護保険商品の取り扱いだけでなく、ホームページでの情報提供や、介護の悩みに関する相談にのってくれるサービス、有料老人ホームの運営、一般の介護事業会社と提携して介護サービスの紹介や斡旋をおこなう等、様々な取組みをおこなっている保険会社があります。このような介護関連サービスも活用できるかを考慮して、民間介護保険の保険商品を考えてみてはいかがでしょうか。

介護への備え

将来、自分や配偶者が介護される側になった場合への備えができている人はどのくらいいるのでしょうか。

Q. あなたや配偶者が、将来介護が必要になった場合の備えを進めていますか?

まだまだ不十分、不十分、全くできていない と回答した方に質問

Q. 今後、将来の介護状態に向け、具体的にどのような備えをしていきたいですか?(複数回答)

「保険の窓口インズウェブ」利用者の回答をみると、備えができていない人(全くできていない、不十分、まだまだ不十分)が77.1%と、備えを進めていない人がほとんどでした。そのうち、具体的にどのような備えをしていきたいかを答えてもらったところ、「家族での話し合い」が28.9%と最も多く、つづいて「民間の介護保険の加入」が23.9%、「介護施設の調査」が20.0%、「介護に備えた金融資産を増額」が19.5%となり、介護の準備で特に家族での話し合いをしていきたいと考えている方が多いことが分かりました。

<アンケート回答者の声>

また、今回のアンケートでは介護経験者の方からこれから介護を行う方に向けてのアドバイスを頂きました。以下にご紹介します。

家族での話し合いについて

もし、介護が必要になった時は、どうして欲しいか、誰がメインで段取りするか、そのための資金をどうするかを、健康なうちに話し合っていたほうがいいです。
何でも話し合える相手がいるといいですよ。
兄弟姉妹等との介護分担の話し合いをすること
家族の協力がなによりです。家族ととことん話し合って何処まで出来るかを決める事です。
親族も含め、みんなが納得できる介護を話し合って、納得して介護をするべきです。
金銭の管理について話し合いを行うこと。

 

民間の介護保険の加入について

65歳未満の場合は必ず民間の介護保険に加入した方が安心だと思う。
介護保険の民間の保険制度の活用など金銭の備え。
家族だけの介護は大変なので、積極的に介護保険を利用した方が良いと思います。
意外と簡単に特養に入れた。保険料が高いと思っていた介護保険も、給付を受けるときになって有難味が判った。

介護休暇と介護休業制度

仕事と介護を両立している人にとっては、介護にあてる時間の確保がどうしても必要になります。そこで、国で創設された「介護休暇」と、「介護休業制度」を紹介します。

「介護休暇」は、平成22年6月30日施行(平成24年7月1日全面施行)の育児・介護休業法によって創設されました。要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得できます。
また、「介護休業制度」も育児・介護休業法によって規定されています。要介護状態にある対象家族1人につき、要介護状態ごとに1回、延べ93 日間までの範囲内で介護休業をすることができます。要介護状態から回復した家族が再び要介護状態に至った場合、2回目の介護休業ができます。
なお、介護休業の期間や取得可能回数、対象労働者等は事業所ごとに規定されています。中には最長限度が1年となっている事業所もありますので、会社の就業規則を確認するとよいでしょう。

◆介護休業制度の利用状況

しかし、実際の介護休業制度の利用は全く普及していません。
平成24年度雇用均等基本調査では、介護休業制度を利用した人の割合は0.06%ですが、平成20 年度調査の0.06%と変わっていません。また、介護休業を取得した労働者の割合は、女性0.12%、男性0.02%と、取得した男女比は2:8となり、女性の取得割合が高いのが特徴です。
介護休業の取得期間は法定どおりの3ヶ月未満が約70%をしめていますが、3ヶ月以上介護休業を取得し、復職することも少なくありません。

出典:厚生労働省「平成24 年度雇用均等基本調査」
介護への時間を確保するためにも、このような「介護休業制度」や「介護休暇」を活用することも今後大事になるでしょう。

終わりに

今回のアンケート結果より、介護経験者の方からは、「家族での話し合いの重要性」を訴える声が多く寄せられました。
多くの方が感じていた介護に対する時間面・金銭面の不安に対しては、公的介護保険や民間介護保険、介護休暇や介護休業制度などの活用が大事になります。どのように介護を進めていくかは、元気なうちに、家族で以下の4点について話し合っていくことが大切です。

1. 介護をおこなう上での役割分担

まず、介護のリーダーとなる主介護者(介護される側の病状や介護サービスの手続き、スケジュール、金銭等を把握し、指示を出す人)を決めた上で、実際に介護をおこなう人、金銭面で援助をする人などの役割を決めましょう。一人だけに負担がかからないように役割分担を話し合うことが大切です。

2. 介護をおこなう人

主となって介護をおこなえる家族が居ればよいですが、介護する側の負担を減らすために、家庭や仕事で来られない場合でも週末や休暇ごとに介護サポートを行うなどの工夫が必要です。一人で抱え込まず、相談できる相手をみつけておくことも介護する側の負担を減らすことに繋がります。また、仕事をしている人は勤務先の会社の介護休暇や介護休業制度をあらかじめ調べておきましょう。

3. 資金計画

公的介護保険の給付を受ける際には、1割の自己負担をしなければなりません。自宅で介護をおこなう場合でも、自宅をバリアフリーにするための改修費用等が必要になるでしょう。グループホームや老人ホームに入居する場合は、自己負担額が増え、さらに家族が遠方に住んでいる場合は帰省費用も必要になってきます。介護される側も介護の費用を負担することも考え、民間介護保険の加入や、貯蓄をする等の資金計画を立てておきましょう。

4. どこで介護をおこなうか

介護される側にとっては、住み慣れた自宅を離れたくないと考える人も多いでしょう。実際に介護にあたる時に、身の回りの地域でどのような制度や施設、サービスが利用できるのか、あらかじめ調べておくとよいでしょう。

中でも一番大事なのは、介護される側の意思です。介護が必要になる前に、介護される側はどのような生活を送りたいのか、介護する側はどのような介護ができるのかを話し合い、それぞれの負担を少しでも軽くできるよう、これからの介護に備えていきましょう。

出典:公益財団法人 生命保険文化センター「介護保障ガイド これからの介護リスクに備えるために」2013年11月改訂版
公益財団法人 生命保険文化センター「平成24年度 生命保険に関する全国実態調査」
厚生労働省「平成24 年度雇用均等基本調査」
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2014年6月24日

高齢化社会における介護問題

アンケート調査概要

調査期間   : 2014年4月11日〜2014年4月18日
有効回答数 : インズウェブ利用者 4,391人
調査方法   : インターネットによる任意回答

保険の窓口インズウェブについて

「保険の窓口インズウェブ」は、2000年にインズウェブ株式会社(ソフトバンク・ファイナンス株式会社とアメリカのInsWeb, Inc.、米金融会社のMarsh、 & McLennan Capitalによる合弁会社)がサービスを開始した「自動車保険一括見積もりサービス」を中心とした保険比較サイトです。1回の見積もり依頼で複数の保険会社から見積もりが取れる等のサービスの利便性の高さから、現在までに延べ900万人(2016年4月末現在)以上の方に利用されており、インターネットにおける自動車保険比較サイトとして確固たる地位を確立しております。現在の運営会社はSBIホールディングス株式会社となり、自動車保険だけに留まらず、生命保険・バイク保険・ペット保険等の比較サービスも合わせて展開しており、中立的な立場からより一層のサービス向上と利用者拡大に注力しております。

・自動車保険一括見積もりサービス 参加会社数:20社  
・バイク保険一括見積もりサービス 参加会社数:8社 (一括見積もりは5社)
 
・生命保険等一括資料請求サービス 参加会社数:20社 商品数:約55商品  
(2016年5月現在)
URL:http://www.insweb.co.jp/ (自動車保険の一括見積もり)

会社名: SBIホールディングス株式会社
住所: 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー19階
代表: 北尾 吉孝
設立: 平成11年7月8日
資本金: 81,681百万円(2015年10月23日現在)

本プレスリリースについて問い合わせ先

SBIホールディングス株式会社 インズウェブ事業部
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