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車保険選びのポイント

自動車保険の見直しタイミングはいつがいい?注意点は?

投稿日:2019年4月10日 更新日:

自動車保険は補償の内容や割引内容によって保険料が変わってきます。補償の内容も自動車の利用方法などのライフスタイルの変化によって変化するでしょう。自動車保険は補償と保険料のバランスやご自身の生活にマッチした内容で見直しを行うことをおすすめします。では、自動車保険の「見直し」は、いつ行えばよいのでしょうか。保険料を一括で支払っていた場合など損をしてしまうことはないのでしょうか。

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自動車保険の見直しのタイミングは?

自分に合った補償内容にして、保険料を無駄にしないためにもこまめに自動車保険を見直していくことをお勧めします。具体的にどのようなタイミングで見直すべきなのか、おすすめのタイミングを紹介します。

満期の案内を受けたとき

自動車保険は基本的に1年契約となっています。そして満期日の2~3か月前ほどになったら満期日が近づいてきたことと更新についての案内が届きます。

更新の案内には補償内容や更新後の保険料などが記載されているので、不要になった特約はないか、年齢条件や運転者限定を変更する必要はないか、新しくできた特約を追加する必要はないかなどを見直してみましょう。

後に詳しく説明しますが、等級の進みのことを考えると、保険会社の変更を考えるのであれば満期のタイミングが最適です。この機会に他の保険会社の見積もりを取ってみて保険料が安くならないか確認してみるとよいでしょう。

見直しポイントの詳細

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家族構成が変わったとき

家族構成が変わって運転する人が増減したら、そのタイミングで運転者限定特約を見直しましょう。

自動車保険の運転者限定特約は、補償される運転者の範囲を限定する特約です。自動車保険の補償の対象となる人を限定することによって保険料を割引する仕組みです。例えば、子供が就職や結婚を機に別居し夫婦2人暮らしになった場合には、家族限定や誰が運転しても補償の対象だった契約を、「本人・配偶者限定」と運転者限定を見直すことで保険料の節約につながります。

逆に、子供と同居することになったのに運転者限定を「本人・配偶者限定」のままにしていた場合、子供が運転したら補償対象外となってしまいます。保険料は高くなりますが、家族限定がある場合は「家族限定」、廃止されている場合は「限定なし」に変更する必要があります。

限定する範囲運転できる人保険料
限定なし誰が運転しても補償される高い
↑↓
安い
家族限定本人+本人の配偶者+同居の親族+別居の未婚の子
本人・配偶者限定本人+本人の配偶者
本人限定本人のみ

※選択できる運転者限定の範囲は保険会社によって異なります。また、家族限定を廃止する保険会社が多くなっています。

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運転者の「年齢条件」が変わったとき

年齢条件は、運転する人の年齢を限定し保険料を割引する仕組みです。自動車保険は事故のリスクを統計データより判断し保険料を決定しています。10代・20代は交通事故を起こしやすい年代でもあるため保険料も高く設定されています。運転する人の年齢が限定されている場合に、自動車運転の経験を重ねてドライバーの年齢が上がったときは、年齢条件の割引率も大きくなるので年齢条件の範囲を確認してみましょう。

限定する範囲運転する人の年齢保険料
20歳以下21歳~25歳26歳~29歳30歳~34歳35歳以上
限定なし高い
↑↓
安い
21歳以上×
26歳以上××
30歳以上×××
35歳以上××××

全ての年齢の人が運転しても対象となる「全年齢補償」では、当然保険料も高くなります。同居する家族の中で最も若い運転者が21歳になったタイミングや26歳になったタイミングなど年齢条件を厳しくできる年齢になったら見直しを行いましょう。また、年齢条件は別居の親族には適用されないので、子供が独立したという場合も見直しを行うとよいでしょう。

運転者の年齢条件って何?
10代、20代は他の年代と比べて事故の当事者となる確率が高いことが統計データよりわかっています。運転者の年齢条件で自動車保険の補償の範囲に入る下限の年齢をあげることによって、事故を起こす確率が小さくな ...

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車の「使用目的」が変わったとき

自動車保険の保険料は、契約時の車の主な使用目的の申告内容によっても変わります。自動車の使用目的には「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」と選択することが一般的で「業務使用」の場合が保険料が一番高くなります。主に「通勤・通学」に利用していた車を勤務地の変更をきっかけに「日常・レジャー使用」に変更となった場合などは、使用目的の変更手続きが必要になりますので保険会社に連絡しましょう。

使用目的基準保険料
業務年間を通して週5日以上もしくは月15日以上業務に使用する場合高い
↑↓
安い
通勤・通学業務使用に該当せず、年間を通じて週5日以上もしくは月15日以上通勤・通学に使用する場合
日常・レジャー業務使用、通勤・通学使用に該当しない場合

※職場や学校への送迎も通勤・通学のカウントに含まれるのか、駅までの送迎の場合はどうなるのか、など基準は保険会社によって異なることがあります。正確な内容は契約する保険会社にご確認ください。

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車の「買い替え」を行ったとき

車を買い替えた時には保険会社に連絡して「車両入替」という手続きが必要になります。自動車保険は型式別車両料率クラスによって補償の対象となる車によっても保険料が変わります。自動車保険は車を買い替えたら自動的に契約車両が変更になるということはないため自分で保険会社または代理店に連絡して車両入替の手続きを行う必要があります。

車の買い替えを行った時も自動車保険を見直すタイミングです。不要な補償特約に加入していないか、運転者の範囲や年齢条件は適切に設定されているかということを見直しましょう。

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保険期間中に解約(乗り換え)するときの注意ポイント

契約中の自動車保険の保険期間中に解約や乗り換えを行う場合は、保険会社へ解約の意志を伝え、所定の解約書類を記入し手続きを行えば完了となりますが、解約返戻金の有無や等級の引き継ぎなど注意する点がいくつかあります。

解約返戻金について

自動車保険の保険料を年払で支払っていた場合、満期日前に解約すると未経過分の解約返戻金が戻ってきますが、その金額は残り期間を月割りで計算した金額より少なくなることが多いため注意しましょう。例えば5カ月超6カ月まで経過した時点で解約した場合、返ってくる保険料は30%程度になるなど単純に月割りした金額よりも少なくなります。

解約返戻金の計算に使う短期率の例

期間7日まで15日まで1カ月まで2カ月まで3カ月まで4カ月まで5カ月まで
短期率10%15%25%35%45%55%65%
期間6カ月まで7カ月まで8カ月まで9カ月まで10カ月まで11カ月まで12カ月まで
短期率70%75%80%85%90%95%100%
解約返戻金=年間保険料×(1-既経過期間に対応する短期率)

月払の場合は月割計算のため、保険会社に解約の意志を伝えた時点で支払いは当月分までとなり、翌月分の支払いが済んでいる場合は保険料が返還されます。保険会社への解約申出のタイミングや書類の手続きなどにより各保険会社の規定が違いますので注意しましょう。いつの支払い分までが何日までの補償適用となるかしっかり確認を行い解約するように注意が必要です。

等級の引き継ぎに注意しよう

保険会社を変更しても等級は引き継ぐことができます。1年間無事故であれば、翌年度に等級は1つ上がり保険料の割引率が大きくなります。しかし、それまでの保険期間中に事故がなくても満期日を待たずに乗り換えを行う場合は、現在の等級のまま乗り換え後の契約がスタートします。等級が上がるタイミングが乗り換えを行ったことにより遅くなってしまいますので、等級が上がることによる割引と満了日を待たずに乗り換えを行うメリットを比較し検討するようにしましょう。

満期日前に乗り換えた場合の等級の進み(無事故)

また、保険期間中に事故があった場合には、等級の引き継ぎ方が異なります。事故件数と事故の内容(3等級または1等級ダウン事故)に応じて下がった等級で契約が開始します。そのため、満期日を待って乗り換えを行った方が等級が下がるのを先に伸ばすことができます。

満期日前に乗り換えた場合の等級の進み(事故あり)

しかし、等級が早く下がったとしても、乗り換え先の保険会社の保険料が安い場合や補償内容・サービスに魅力を感じる場合はメリットの方が多くなる場合もありますので、しっかり比較してみましょう。

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補償期間の空白に注意

乗り換えは前の自動車保険の解約日(満期日)と新しい自動車保険の補償開始日を合わせるようにして、補償期間がない日が一日もないようにしましょう。もし空白期間が生まれる場合は車を運転しないようにしてください。

また、解約日(満期日)の翌日から7日以内に新しい保険会社での契約を開始しないと積み上げた等級が失われてしまいます。 6等級からになると保険料が高くなってしまうので、空白期間が生まれないように再契約するようにしましょう。

その他の見直しのポイントは?

代理店型とネット型、どちらがいい?

自動車保険は大きく「代理店型」と「ネット型」とに分けられます。ネット型自動車保険はダイレクト型自動車保険や通販型自動車保険とも呼ばれます。どちらも良い点、悪い点がありますが、それぞれの特徴を紹介します。

代理店型ダイレクト型
加入方法代理店を通して自動車保険に加入する。
代理店担当者と対面で手続きすることが可能。
ウェブや電話などで保険会社と直接契約する。
保険料代理店手数料が必要となり、ダイレクト型と比べて高め。代理店手数料が不要で代理店型よりも安め。
事故リスクが高い層は保険料が高いことも。
補償内容の決め方代理店担当者と相談して決めることができる。
知識が少なくても必要な補償内容を確保しやすいが、必要以上の補償内容で保険料が高くなることもある。
自分の知識や調べた内容で決めるが、ウェブや電話で分からないことを保険会社に聞くことも可能。
事故現場へのかけつけ代理店の担当者によっては事故現場にかけつけてくれる。保険会社の担当者が事故現場にかけつけることはない。
一部保険会社では警備会社のかけつけサービスを提供。
事故後のやりとり代理店の担当者を通して、あるいは保険会社と直接やりとりを行う。保険会社と直接やりとりを行う。

代理店型は保険料がネット型と比べて高いですが、契約時に代理店担当者と対面で相談することができます。最終的には自分で決める必要がありますが、専門知識を持った人と対面で補償内容を相談したいという方には代理店型が向いています。

一方、ネット型は対面で相談するということはできませんが、代理店を挟まない分保険料を安くすることができます。なお、対面では相談できませんがWeb上のチャットサポートやメール問い合わせ、コールセンターへの電話などで分からない点は聞くことができます

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初めてでも20等級でも保険料が安くなるかも!?

必要のない補償を契約していないか見直そう

「車両保険」の必要性を見直そう

車両保険の有無によって自動車保険の保険料が大きく変わります。何年も乗った車の場合は車両保険の必要性についても見直しましょう。車両保険の保険金額は契約時の時価相当額をもとに決定します。そのため、車を購入してから年数が経ち時価相当額も低くなっていくと、契約できる車両保険の保険金額も低くなっていきます。車両保険の保険料と車のローン残高や自分の貯蓄額などを考慮し、万が一自動車に修理が必要になったときのことも想定したうえで、車両保険の必要性について見直してみましょう。

【車両保険の見直しポイント】

  1. 補償範囲の少ない「エコノミー型」への変更
  2. 免責金額を高く設定する
  3. 車両保険はつけない

車両保険には、「一般型」と「エコノミー型」の2つのタイプがあり、「エコノミー型」は「一般型」よりも補償範囲が狭く限定されていますが、その分保険料が安くなります。

車両保険料を安くするための方法として免責金額を高く設定するという方法があります。免責金額は、自己負担額のことですから、保険金支払い事故の際の自己負担の額が高く設定されていれば保険料は安くなります。

車両保険をつけると保険料はうんと高くなります。対象の自動車の価値を考えて車両保険を付けないことも自動車保険を安くするための選択肢の一つです。

車両保険は必要?判断基準とつけない場合のデメリット
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「搭乗者傷害保険」の必要性を見直そう

自動車事故が起こった際の自分側の死傷に対する補償である搭乗者傷害保険ですが、人身傷害保険の契約があれば実損額が補償されるので、搭乗者傷害保険は必ずしも必要はありません。人身傷害保険の上乗せとして保険金が必要な場合や治療費等の当座の費用の支払いのための保険金が必要な場合には契約を考えてもよいですが、損害の分の補償が受けられればよいのであれば必要ありません。

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「特約」の必要性を見直そう

自動車保険はメインとなる対人賠償や対物賠償などのほかに様々な特約を契約することができます。こうした特約はあると便利ですがその分保険料も高くなります。自分が契約している特約を見直してみて、不必要なものがあるのであればその特約は解約するとよいでしょう。

昔原付に乗っていたときに契約したファミリーバイク特約をそのままにしている、ゴルフに行くことが多くて車に載せたゴルフ用品を補償するために身の回り品補償特約を契約していたけどゴルフに行くことはなくなった、など状況が変わったのにそのままになっている特約がないのかは見直すとよいでしょう。

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まとめ

自動車保険の見直しや乗り換えを行うベストなタイミングは契約者それぞれの事情によります。ライフスタイルの変化や自動車の利用状況の変化などに応じて自動車保険の契約内容も見直していきましょう。

家族構成の変化や事故の経験がなくても自動車を保有していれば車の年式は古くなっていきます。自動車の運転を継続していれば、年齢条件も変わってくるでしょう。自動車保険の満期のタイミングや保険会社からのお知らせが来たときには自動車保険の契約の内容を見直すことを意識してみてはいかがでしょうか。一括見積もりサイトなどを利用し、必要な条件を入力して、今のライフスタイルに合った自動車保険の見積もりを行ってみるのもいいでしょう。

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(注)当ページは自動車保険に関する一般的な内容を記載しています。個別の保険会社に関する内容は各保険会社様へお問い合わせください。

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