店舗や事務所、工場などを所有する法人も建物が火災や自然災害で損害を受けてしまうことがあります。また、商品・製品や什器などの事業活動に必要な設備にも損害を受けてしまうと営業活動が行えないような事態になってしまうリスクがあります。火災や自然災害による損害は、一般住宅では、火災保険で備えますが、店舗や事務所、工場などを営む法人はどうすればよいのでしょう。
目次
法人向けの火災保険とは？
法人向けの火災保険とは、事業者が所有する建物や企業財産を会社に関わるさまざまなリスクから守るための保険です。
事業経営はその事業内容や所有する財産によって備えるリスクが異なります。ですから、法人向けの火災保険は、各事業者の要望に合わせて補償の内容を設計する事が一般的です。自社に合わせた火災保険でプランニングを行うためにも事前に法人向けの火災保険の概要について知っておくとよいでしょう。
法人向け火災保険の保険対象
企業が所有する財産（建物、什器、商品・製品など）の財物をさまざまなリスクから補償します。
保険の対象
保険の対象となる主なものには下記があります。
| 建物 | 土地に定着し、屋根および柱もしくは壁を有している建物 |
|---|---|
| 設備・什（じゅう）器等 | 設備、装置、機械、器具、工具、什（じゅう）器または備品（屋外設備装置含まず） |
| 屋外設備装置 | 建物の外部にあって、地面などに固着されている設備、装置、機械等 |
| 商品・製品等 | 商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材 |
保険の対象外となるもの
保険の対象外となるものを確認しておきましょう。事業者ごとにプランニングを行うため、保険の対象外となるものも個々に設定されることが多いです。
保険の対象外となる主なものには下記のようなものがあります。
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法人向け火災保険の補償内容
法人向けの火災保険も一般住宅向けの火災保険と同様に各保険会社である程度の補償をカバーした補償内容でパッケージ化して販売しています。
一般住宅向けの火災保険でも同じですが、補償とする建物の立地条件や事業内容によって事業者ごとの備えたいリスクは異なります。法人向けの火災保険はその事業者に合った補償内容でカスタマイズし契約する事が一般的です。
主な補償内容
| 補償内容 | 概要 |
|---|---|
| 火災、落雷、破裂、爆発 | 失火・延焼・ボヤなどの火災、落雷、爆発による損害に対応 |
| 風災、雹災、雪災 | 風災・雪災・雹災による損害に対応 |
| 水災（洪水・土砂崩れ・高潮） | 水災による損害に対応 |
| 電気的事故・機械的事故 | 電気的・機械的な事故による損害に対応 |
| 水濡れ | 給排水設備の故障による水濡れ損害に対応 |
| 騒擾・集団行動等に伴う暴力行為 | 集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害に対応 |
| 飛来 | 自動車の飛び込みや物体の落下による損害に対応 |
| 盗難 | 盗難による損害に対応 |
| その他不測かつ突発的な事故 | その他の不測かつ突発的な事故に対応 |
※業務用の通帳等、預貯金証書などは盗難補償を付帯している場合、補償されます。
※法人向けの火災保険は、基本補償プランに契約しても補償対象外となる損害もあります。契約する前に補償内容について必ず保険会社に確認するようにしましょう。
自然災害でも地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は火災保険で補償を受ける事ができません。これは、一般住宅向けの火災保険でも同様ですが、法人向け火災保険であっても、別途、地震等に備えるためには地震保険特約を付帯する必要があります。ただし、個人向けと違って国による補償がないため、法人向けの火災保険では希望通りに地震保険特約を付帯できないこともありえます。
その他の補償
事業を営む事業者は、工場などの建物や販売する商品などが火災などで損害を受けたような場合に事業がストップしてしまうというようなリスクも考えておかなければいけません。
火災などの事故により事業がストップし休業してしまった時の休業によって生じるリスクの補償や事業活動によって生じる賠償責任に関するリスクを補償する保険、労災事故に関するリスクへの備えも法人向けの火災保険で備える事ができます。
主なその他の補償
| 休業に関する補償 | 営業活動の休止によるリスクに対応 |
|---|---|
| 賠償責任に関する補償 | 事業活動による賠償責任に対応 |
| 労災事故に関する補償 | 事業活動による労災事故に対するリスクに対応 |
多くの法人向け火災保険を販売する保険会社では、これらの補償を包括的に契約できるような商品を販売しています。1つの保険でまとめて契約できると契約する保険のダブりを防止でききるだけでなく補償の漏れも防止する事ができます。
さまざまな業種に対応できるように補償のラインナップも充実していますので、担当者に事業状況を相談し、事業の内容に合った火災保険でリスクに備えておきましょう。
法人向け火災保険の保険金額について
事業者が所有する建物や企業財産を火災保険の保険の対象として保険金額を設定する際には、再調達価格で設定する必要があります。再調達価格（新価）とは、同じ建物や財物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額です。例えば、建物を再取得しようとすると1億円かかるとすると、対象とする建物の保険金額は1億円で設定します。
補償の対象となっている建物や財物が火災などで全損してしまった場合、契約時に設定した保険金額が支払われます。保険金の支払は保険金額を上限に実損額を受け取る事ができます。免責金額（自己負担額）を設定している場合は損害額から免責金額を差し引いて支払われることになります。
法人向け火災保険の保険料はいくら？
法人向けの火災保険に契約する場合においても一般住宅向けの火災保険と同様に保険料はさまざまな要素によってきまるため保険料は事業者ごとに異なります。建物の所在、構造や面積、営む事業内容によってもリスクは異なるため、保険料は保険会社に見積もりを行って確認します。少しでも保険料を抑えて契約したいのであれば、法人向けの火災保険を販売する保険会社も複数あるため合見積もりを行い保険会社の比較をするとよいでしょう。
法人向け火災保険の保険料経費計上について
事業を営む法人が所有する建物や企業財産会社に関わるさまざまなリスクから守るために加入する火災保険の保険料は経費計上する事ができます。火災保険の保険料の他に地震保険や賠償責任保険などの安定した経営のために加入した損害保険料は全額経費計上することができます。ただし、自宅と事務所を兼ねているような場合では、事務所として利用している部分のみ経費として計上する事ができます。
ただし、長期契約の場合は注意が必要です。契約期間が2年以上にわたる火災保険料を経費として計上する場合、年度ごとに振り分ける必要があります。保険料を一括で支払った場合は当期分の保険料を損害保険料として経費計上し、翌期以降分の保険料を長期前払費用として資産計上にて処理することができます。
| 科目 | 損害保険 |
|---|---|
| 経費計上可 | 火災保険料や地震保険料のうち、その年にかかった保険料 |
| 経費計上不可 | 支払った損害保険料のうち、自宅等の事業用ではない部分に該当する保険料 |
法人向けの火災保険の合理的な保険設計とは？
事業を営む法人が所有する建物や企業財産に対して合理的な保険設計は、事業内容にあった保険金額の設定と免責金額（自己負担額）の設定で可能です。火災保険は再調達価格で保険金額を設定する事が基本ですが、全損になる可能性が低い場合などに保険金額を低く設定したり、免責金額（自己負担額）を設ける事は保険料の削減効果があります。
また、事務所や工場、倉庫など1つの企業で複数の所有する事業用物件がある場合などでは、まとめて1契約の火災保険で補償を受ける事も可能です。そのように法人向け火災保険は企業の状況に合わせて最適な保険設計を行ってくれますので、備えを充実させたい場合、保険料を抑えたい場合など、保険設計の際には十分に保険会社や代理店の担当者と相談して決めるとよいでしょう。
まとめ
法人向けの火災保険は、一般住宅向け火災保険と同様に事業者が所有する建物や企業財産をさまざまなリスクから幅広く補償する保険です。自社の希望に沿った保険設計を行うために自社の所有する建物や企業財産、必要な補償やリスクを洗い出しておきましょう。そうする事で合理的な保険のプランニングが可能になります。事業者ごとに備えるリスクの状況は異なります。保険会社や代理店の担当者としっかり話し合い、納得した内容で契約でするためにも事業者側も企業情報に漏れがないように準備しておきましょう。
