個人向けの自動車保険とは違い法人向けに特化した自動車保険が法人向け自動車保険！業務用の車が加入できるという点はもちろん、企業だからこそ必要な特約も様々用意されています。今回は法人向け自動車とは何か？個人向け自動車保険との違いをまとめてみました。
目次
自動車保険の法人契約とは？
自動車保険には個人契約と法人契約があるのはご存じですか？自動車保険の法人契約というのは契約者、記名被保険者、車両所有者のすべてが同じ法人名義になっている自動車保険の契約のことです。法人契約ということもあり経費計上もできるため節税対策にも有効な加入方法となります。
個人向け自動車保険との違い
主に違うのは「保険料」「特約による補償の厚さ」「加入できる車」この3点です。
まず「保険料」は法人向け自動車保険の方が高い傾向にあります。その理由は不特定多数のドライバーが運転するため、そして走行距離が長くなるためです。法人向け自動車の方が、結果的にリスクが高いため保険料も高くなりやすい傾向にあります。
次に「特約による補償の厚さ」です。例えば「事業用積載動産特約」では積載した商品、什器、備品を補償します。また「企業・団体見舞費用特約」では事故を起こした際に相手方に支払う見舞金、葬儀参列等の交通費、宿泊費を負担します。他にも様々ありますが個人向け自動車保険では設定できないことも特約として設定することが可能です。
そして「加入できる車」の幅が広いです。個人向け自動車保険では「お客を乗せて運賃をもらう」、「荷物を運んで送料をもらう」ような車の移動で直接利益を生む事業用の車はリスクが高いため保険に加入できません。ですが業務用の車、特にタクシーやトラックなども保険に加入することが可能です。
このように保険料は割高になりやすいですが、加入できる車の種類が増え、個人向け自動車保険にはない特約も付けられるという点で個人向け自動車保険と違いがあります。
フリート契約って何？
フリート契約というのはご契約者が自ら所有もしくは使用している車が10台以上ある場合の契約を言います。
1台当たりの保険料もかなり割安になり、新たに購入した車に関しても他の車同様の割引率で保険を契約することが可能です。また、ノンフリート契約では自動車1台ごとに契約が必要ですが、フリート契約の場合契約者単位での契約になるので保険証券が一枚ですみ管理が楽というメリットもあります。
ただしフリート契約の場合、保険料は損害率（契約者が支払った保険料に対する保険会社が支払った保険金の割合）に依存します。つまり、1台でも高額賠償を伴う交通事故を引き起こせば、すべての自動車に高い損害率が適用されてしまうので保険料が大幅に高くなってしまうというリスクもあります。また、年齢条件による割引等も付けられません。
法人自動車保険の選び方
注意するべき点
- 運転者の年齢条件は運転する可能性のある最も若い人で設定になります。使用目的やゴールド免許などでリスクごとに割引を適用させることはできません。
- 法人契約の補償の一部はその他の保険と重複することがあります。
- 契約はインターネットだけではできません。代理店に赴くもしくは電話にて手続きになります。
補償内容の選び方
基本的には個人向け自動車保険と同じく必要な補償にもれなく入ることが重要です。ただし会社の場合はブランドなど、様々な要素でリスクが付きまといます。そのため補償は厚めにすることをおすすめします。
法人向け自動車保険のうち特に重視してもらいたいのが特約です。企業はイメージが大切なはずです。例えば歩行者との間で交通事故があったらどうでしょう。いかに歩行者側に過失があろうとひかれたのにお金も支払わされたとSNSでつぶやかれたりしてしまったら大変です。そんな時のために、相手方の負担額まで補償できるようにする特約があります。相手方の分まで補償することでSNSなどでマイナスのイメージを作ることを防ぎつつポジティブなイメージを広げられるかもしれません。
他にも個人では必要ないですが、企業としてはあった方が便利な特約が多々あります。緊急時以外必要ないからという割り切り方はせず、未契約による急な出費よりも普段の継続的な経費を優先して分厚く特約を選ぶことをおすすめします。
法人自動車保険にかかる経費を節約する方法
法人の場合は、補償内容を減らして経費を節約する方法はおすすめしません。もしもの時に補償不足では本末転倒だからです。そこで補償内容は変えずにお得に節約する方法をお伝えします。
フリート契約
上記にあるように、フリート契約というのは、ご契約者が自ら所有、使用している車が10台以上ある場合の契約を言います。この契約方法の場合、ノンフリート契約に比べ1台当たりの保険料を安く加入が可能です。極端な例かもしれませんが、9台でノンフリート契約になるのであれば10台にしてフリート契約にしたほうが安い場合もあります。とはいえ、車を購入するコストを考えればかえって割高になる可能性もありますので、今後の会社の規模拡大に合わせて考えるといいでしょう。
年齢条件
運転者が特定の年齢よりも上に限られるのであれば、年齢条件をつけるのもおすすめです。例えば30歳以上限定にした場合は限定なしの場合に比べ格段に安くなります。
ただし、条件を設定する場合は条件外の自動車は補償を受けられません。若い社員がおり、その人物に運転を指せる可能性があるのであれば必ず、最も若い年齢に合わせて条件を設定しましょう。
個人向けからの等級の引継ぎ
ノンフリート契約で個人向け自動車保険から法人向け自動車保険に変更する場合、事業が同じであり、被保険者が同じでかつ個人事業主から法人化するなど一定の条件を満たせば等級を引き継ぐことが可能です。等級が進んでいる場合新規で法人契約をする場合に比べてはるかに安い料金で契約することが可能です。
法人自動車保険手続きの流れ
法人向け自動車保険の場合以下のような流れで契約します。
- 代理店や保険会社にコンタクトをとります。
- 補償内容・契約内容を決めます。
- 保険金額を決定します。
- 見積もりを出してもらい検討します。
- 保険料の振り込み方法を決定します。
- 申し込み手続きを完了させます。
基本的な流れは大きく個人向けの自動車保険とは変わりません。ただし、必要書類や支払方法は法人向けになっているため注意しましょう。
法人自動車保険に加入するなら一括見積もりから
法人自動車に加入する場合も、個人向け同様に一括見積もりが便利です。
一括見積もりをする利点として、複数の保険会社の見積もりをとれるのと同時に、自分から複数の会社に見積もりを相談する必要がなくなる点にあります。
会社で保険に加入するのであれば、当然予算を組むでしょう。その際、複数会社の保険内容、保険料を調べた上で、自社にとって最も良い保険を選ぶはずです。つまり複数の保険会社に見積もりを取る必要があるというわけです。とはいえ同じ内容を何度も入力するのは面倒でしょう。
そこで一括見積もりの出番です。一括見積もりであればある程度の条件を一括で保険会社や代理店にお伝えすることができます。そのため無駄なやり取りや会話を減らすことが可能です。
複数会社の見積もりをとれるだけではなく、仕事の無駄を省くという意味でも、ぜひ弊社の一括見積もりサービスをご利用ください。
