自動車保険の一括見積もり比較

対人賠償保険とは

対人賠償保険は自動車を運転している際の事故などにより、相手にケガをさせたり死亡させたりした場合に相手への賠償としてお金が出る保険です。

任意保険における対人賠償保険は自賠責保険の補償額で支払いきれなかった分を補償します。自動車事故における対人賠償の賠償額は数億円に達することもあり、多くの保険会社では対人賠償の保険金額は無制限としています。

交通事故高額賠償判決事例（人身事故）

※損害保険料率算出機構　2022年度自動車保険の概況より

保険金の支払対象は「他人」

対人賠償保険は「他人」を死傷させてしまった場合の損害額を補償する保険であることに注意が必要です。例えば、駐車場で自分の子供や配偶者を死傷させてしまったというケースでは対人賠償保険を利用することができません。

自分自身や家族の死傷には、「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」などで備える必要があります。

→「対人賠償保険」について詳しく読む

対物賠償保険とは

対物賠償保険は相手の物（車や家屋、ガードレール、信号、壁等々）を壊して損害を与えた場合において保険金が出る保険の事です。対物賠償は自賠責保険で備えることができないので任意の自動車保険で備えることが必要です。

事故の相手が車や家屋など直接的な物に対する損害だけの場合は賠償額は限定的ですが、商業用車両や商業施設を壊してしまった場合には、商業用車両や商業施設の逸失利益や従業員の給与なども賠償額に加わってくるため、必要な補償金額がかなり大きくなってきます。そのため、対物賠償の補償金額も無制限を選ぶ人が多くなっています。

交通事故高額賠償判決例(物件事故)

※損害保険料率算出機構　2022年度自動車保険の概況より

補償対象は「相手」の財物

対物賠償保険も対人賠償保険と同じく、補償対象は「相手」の財物です。自分自身や家族の財物を壊してしまっても対物賠償で補償を受けることはできません。自宅の車庫で自分の車をぶつけてしまったというケースなどでは補償されないのです。

自分や家族の車両に対する備えとしては、車両保険に加入しておくと安心でしょう。ただし、車両保険の有無によって保険料は大きく変わるので、中古車両や購入後年数がたっているなど評価額が低い場合では加入を見合わせるなどしてもよいでしょう。

→「対物賠償保険」について詳しく読む

車両保険とは

相手に対する補償である対人賠償保険や対物賠償保険とは異なり、車両保険は自分の車の修理費等を補償する保険です。自分にも過失があり、相手からの賠償金だけでは車の修理費用を賄えない場合や車の盗難、台風や洪水などの自然災害の被害にあった場合などに保険金を得ることができます。

車両保険で受け取れる保険金は保険契約時の保険金額または事故時点での車の時価額までです。車の購入時の金額がそのまま出るわけではありません。そのため、購入後年数がたっている場合や中古車の場合は修理費用や再購入費用が十分賄えないこともあり得ます。車両保険の有無で保険料は変わってきますので、そういった場合は契約時に車両保険が必要か否か考えてみるとよいでしょう。

車両保険の種類

車両保険には、保険会社によって名称が異なる場合もありますが、一般型とエコノミー型の2種類が用意されていることが多いです。エコノミー型は補償を受けられる状況が限定されますが保険料が安くなります。

※保険会社によって地震・噴火・津波によって車が全損してしまったときに一時金が支払われる特約が用意されている場合があります。

車両免責金額の設定

車両保険に加入する際、免責金額をいくらにするのか選択する必要があります。免責金額とは、簡単に言えば自己負担額です。例えば免責金額が10万円の設定で、事故で100万円の修理費用が発生した場合、10万円は自己負担となり、90万円の保険金が支払われます。

免責金額は0-10万円や5-10万円といった表記で示されます。ハイフンの前の数字が1回目の事故の免責金額、ハイフンの後の数字が2回目以降の事故の免責金額です。一般に、免責金額が大きいほど保険料は安くなります。事故後に耐えられる自己負担額と保険料を天秤にかけて検討してみましょう。

→「車両保険」について詳しく読む

人身傷害保険とは

人身傷害保険とは、自動車事故によるご自身や同乗者の方のケガの治療費(実費)や、後遺障害による逸失利益や介護料、精神的損害、働けない間の収入等を過失相殺による減額なしに補償する保険です。

人身傷害保険のポイントとして、ご自身の過失割合に関係なく実際の損害額を保険金として受け取れますが、事故の相手から補償されるべき金額は重複しては受け取れません。
※保険金は補償の対象となる方1名ごとに上限があるのが一般的です。

人身傷害保険の2つのタイプ

人身傷害保険は、契約の車に搭乗している際の自動車事故のみを補償するタイプと、契約の車に搭乗中だけでなく歩行中など車に乗っていないときの自動車事故も対象になるタイプの2種類があるのが一般的です。

1.契約の車に搭乗している際の自動車事故のみを補償するタイプ

保険料は安くなりますが、契約の車に搭乗しているときに起きた事故にしか人身傷害保険は使えません。
このため、歩行中や自転車運転中といった車外にいる間に起きた事故では補償されません。

2.契約の車に乗っていないときの自動車事故も対象になるタイプ

保険料は高くなりますが、記名被保険者やその家族などが契約している車に乗っていないときの自動車事故でも補償されます。
具体的には
・契約している車に搭乗中に自動車事故に遭ってケガをした
・歩行中に他の自動車にはねられてケガをした
・自転車を運転していて他の自動車にひかれてケガをした
・乗っていた他の車（タクシー、バス等含）が他の自動車と衝突してケガをした
といったようなケースでも補償されます。

※人身傷害保険の詳細条件等は保険会社によって異なる部分がありますので契約中・契約予定の保険会社の資料を必ずご確認下さい。

補償の重複に注意

契約の車に乗っていないときの自動車事故も対象になるタイプを契約する場合には、補償の重複に注意が必要です。

自身や家族が2台目以上の車を持っている場合は、どれか一つの自動車保険で搭乗中以外も対象になるタイプを契約しておけば、他の車の自動車保険は搭乗中のみを補償するタイプで契約すれば大丈夫です。

ただし、搭乗中以外も補償するタイプで契約している自動車保険を解約する際には、他の契約を搭乗中以外も補償するタイプに変更しないと補償の範囲が狭くなるので注意してください。

→「人身傷害保険」について詳しく読む

自動車保険の選び方

代理店型とダイレクト型

自動車保険には大きく分けて「代理店型」と「ダイレクト型」（通販型やネット型などとも呼ばれる）の2つのタイプがあります。この2つにはどのような違いがあるのでしょうか？

代理店型とダイレクト型の自動車保険の違いについて、項目ごとに表にまとめました。どちらにもメリット・デメリットがあるので見比べてより自分に合っている方を選択するとよいでしょう。

代理店型が向いている人

代理店型の方が向いているのは以下のような人です。

• 対面でないと安心できない
• 面倒な手続きのサポートが欲しい
• 自動車保険に詳しくなく自分で調べるのも億劫

代理店型の自動車保険は代理店の担当者と対面で手続きを行えるので、対面でないと安心できないという人に向いています。また、代理店の担当者が手続きについてサポートしてくれたり補償内容についてアドバイスをしてくれたりするのでそれらが欲しい人にも向いています。

ただ、自分が契約して保険料を払っているものの内容を詳しく知らないというのも問題があるので、代理店型で契約する場合であってもすべて代理店任せにするのではなく、自分で補償内容を確認して分からない部分は代理店の担当者に尋ねるなどして疑問を残さないようにするのが大切です。

ダイレクト型が向いている人

ダイレクト型が向いているのは以下のような人です。

• 保険料を安くしたい
• 対面での手続きは煩わしい
• 自動車保険に詳しい、あるいは自分で調べて理解できる

ダイレクト型の自動車保険は保険料を安くしたいという人に向いています。間に代理店を挟まないので代理店手数料の分、保険料を安くすることができます。また、最近は対面で手続きするのは煩わしい、できるだけウェブ上で手続きを終わらせたいという人も多いのではないでしょうか。そのような人にはウェブ上で見積もりから契約までできるダイレクト型の自動車保険が向いています。

ただし、契約内容に他人の目が入りにくいので必要な補償内容での契約となっていなくても気づかない可能性があります。ダイレクト型に限った話ではないのですが、契約前にはより気を付けて契約内容を確認する必要があります。

→「代理店型とダイレクト型の違い」について詳しく読む

特約

自動車保険には基本補償にオプションで契約する特約の補償が用意されています。特約をプラスで付帯することで補償を手厚くすることができます。基本補償に組み込まれて自動セットされている特約もあるなど保険会社によってパッケージ化された補償内容の差別化として使われたりと、特約も保険会社選びの参考にするとよいでしょう。代表的な特約を一部紹介します。保険会社によっては特約がない場合や名称が異なる場合があります。

→「特約」について詳しく読む

ロードサービス

どこの自動車保険で契約してもロードサービスが自動付帯となっているところがほとんどですが、保険会社によってロードサービスのサービス内容が異なります。ロードサービスの概要は各社様々で定まった規定などがないため保険会社選びにはロードサービスの内容も参考にするとよいでしょう。

ロードサービスは利用しても等級に影響しません。したがってロードサービスを利用したために翌年度の保険料が高くなるということもありません。

自動車保険のロードサービスの主な内容

→「ロードサービス」について詳しく読む

年間走行距離

車を多く運転すれば事故に合う可能性が高くなるのでダイレクト型の保険会社を中心に、年間走行距離が少ないほど保険料を安くするようにしています。

保険会社によって、

• 1年間の予定の走行距離
• 過去1年間の走行距離

どちらかをベースとして保険料を計算しています。

申告した走行距離を超えてしまったら？

年間走行距離を超えてしまった場合はどうなるのでしょうか。年間走行距離の聞き方が2通りあるのと同様に対応方法は保険会社によって分かれます。

契約時に予想として契約期間の走行距離を聞いている場合

一般的には走行距離が予定より伸びてしまった場合には保険会社への申告が必要です。申告を行うと、保険料を追加で払うことになります。この手続きはインターネットのマイページがある保険会社の場合にはネットだけでできるケースがあります。

契約時に過去1年間の走行距離を聞いている場合

保険会社によって異なりますが、特段追加保険料がかからない場合や、追加料金がかかる場合があるようです。
これは保険会社ごとによって対応が異なってきますのでご加入中の保険会社の情報をご確認下さい。

年間走行距離の目安

特に1年間の年間走行距離を予想するタイプの保険会社で、年間走行距離がどれくらいなのか見当もつかないという方のために、年間走行距離の目安を紹介します。

また、大雑把ではありますが、1日あたりの走行距離×使用頻度（週1日：50日/年、週3日：150日/年、週5日：250日/年）でも目安を計算することができます。

→「年間走行距離による割引」について詳しく読む

割引制度

自動車保険には一定の条件を満たした場合に割引が適用される制度をとっている保険会社があります。割引制度をうまく活用できる保険会社と契約すれば自動車保険料を安くできるかもしれません。自動車保険の割引制度の一部を紹介します。保険会社によっては割引制度がない場合や名称が異なる場合があります。

→「割引制度」について詳しく読む

自動車保険料を安くするには

自動車保険を新規契約したり更新したりするうえにおいて、保険料をなるべく安く抑えたいと考える人も多いのではないでしょか？自動車保険の保険料を決める要素は様々にありますが、そのいくつかを紹介して保険料を安く抑える方法について説明したいと思います。

自動車保険料を決める要素

任意保険の保険料は純保険料率と付加保険料率で成り立っています。

保険料率（保険料）は、「合理的・妥当・不当に差別的でない」という３つの原則に基づいて算出する必要があり、損害保険料率算出機構が算出する参考純率に基づいて保険会社等は保険料率を算出しています。
なお、付加保険料率については保険会社が独自に算出しております。

なお、保険業法施行規則により

1. 年齢
2. 性別
3. 運転歴
4. 営業用、自家用その他自動車の使用目的
5. 年間走行距離その他自動車の使用状況
6. 地域
7. 自動車の種別
8. 自動車の安全装置の有無
9. 自動車の所有台数

という9つのリスク要因で保険料に差をつけてもよいことになっています。
（保険業法施行規則　第12条(平成8年2月29日大蔵省令第5号)）

この9つの要素を踏まえたうえで、自動車保険料を安くする方法について案内していきたいと思います。

年齢条件を高くすると保険料が安くなる

運転者の年齢条件とは、自動車保険を契約する際にあらかじめ契約対象の車を運転する人の年齢を制限することで保険料が安くなる仕組みです。年齢条件の年齢が高い方が保険料が安くなり、全年齢を対象とすると保険料は高くなります。

これは、10代や20代の人は他の年代の人よりも交通事故を起こしやすいという統計データに基づいた結果です。交通事故を起こしやすい年齢の人を補償範囲に入れないことで保険金支払いを減らすことができると考えられ、その分保険料を減らすことができるのです。

各保険会社によって違いがありますが、年齢条件は概ね以下の通りになっております。保険会社によっては30歳以上補償または35歳以上補償が存在しない場合もあります。

1. 全年齢補償
2. 21歳以上補償
3. 26歳以上補償
4. 30歳以上補償
5. 35歳以上補償

なお、保険会社によっては、高齢者の事故による保険金の支払が多くなっていることから、主な運転者の年齢が60歳以上、特に70歳以上の場合に保険料を高くするところも出てきてるようです。

出典：警察庁交通局「令和４年中の交通事故の発生状況」

別居の子供は年齢条件には関係なし

年齢条件によくある勘違いとして、大学進学などで別居の子供が帰省時に車に乗るからと年齢条件をその子供の年齢に合わせて設定するというものがあります。年齢条件で関係するのは、

1. 記名被保険者（車を主に運転する人）
2. 記名被保険者の配偶者
3. （記名被保険者またはその配偶者の）同居の親族

です。そのため、別居の子供は年齢条件を設定する際には考える必要はありません。

なお、親族の範囲は6親等以内の血族、配偶者（内縁含む）、3親等以内の姻族です。本人を基点として算定するのが血族、配偶者を基点として算定するのが姻族です。6親等以内の血族の範囲は意外と広く、直系血族の6親等は高祖父母の祖父母、玄孫の孫（昆孫）まで入るので基本的に含まれ、傍系血族は6親等のはとこ（祖父母の兄弟の孫）やいとこの孫、曽祖父母の兄弟の子といった範囲まで含まれます。

→「年齢条件」について詳しく読む

ゴールド免許で割引に

多くの保険会社はゴールド免許割引を導入しています。ゴールド免許は過去5年間無事故無違反であったことを表しているので、事故による保険金の支払の可能性が低いと考えられ、保険料も安くすることができます。

ゴールド免許割引が適用されるか否かを決めるのは、保険始期日時点で記名被保険者がゴールド免許を持っているか否かです。保険期間の途中で「ブルー」から「ゴールド」に変わっても割引は受けられません。また、同じく保険期間の途中で「ブルー」となったとしても保険期間中は引き続きゴールド免許割引が適用されます。なお、多くの保険会社では保険始期日時点でゴールド免許でない場合でも、保険始期日が免許証の更新期間内にあり、更新前後のいずれかで免許証の色が「ゴールド」であれば免許証の色を「ゴールド」とみなすことができます。

ゴールド免許割引の割引率は保険会社によって異なり、同じ保険会社内でも年齢などその他の条件によって割引率が異なる場合もあります。各社の保険料を比較するために、一括見積もりサービスを利用するのが便利です。

→「ゴールド免許割引」について詳しく読む

事故のリスクが低い自動車は保険料が安い

自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車について、車の型式ごとに事故実績に基づいて型式別料率クラスが定められています。「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害」「車両保険」の4つの項目があり、それぞれ1～17の17段階（自家用軽四輪乗用車は1～3の3段階）で区分されます。数字が小さいほどリスクが小さいことを表し、保険料も安くなります。

※保険始期2023年1月1日～12月31日
出典：損害保険料率算出機構

型式別料率クラスは実際の車の事故実績をもとに統計的に損害保険料算出機構が1年ごとに算出しており、ほとんどの保険会社がこの数字を使用しています。特定の型式で事故が急増したりすると、該当の型式の場合の保険料が上がる場合があります。そのため、自分が事故を起こしていなくても、翌年の保険料が上がってしまう場合もあるのです。

型式別料率クラスは損害保険料率算出機構のサイト上で調べる事が可能です。

型式別料率クラスが適用される車の種類

型式別料率クラスは用途車種によって適用されるかどうかが違います。

→「型式別料率クラス」について詳しく読む

車に自動ブレーキが付いていると保険料が安くなる可能性

保険会社がASV割引を導入していた場合、AEB（衝突被害軽減ブレーキ）を搭載している自家用普通乗用・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車は、その型式の販売から3年の間のみ自動車保険料の割引を受けることができます。自身の車が納車されてから3年間ではなく、あくまで車自体が世の中に販売されてから3年になります。

ASV割引を受ける条件

割引対象の車か否かは損害保険料率算出機構のサイト上で概ね知る事が出来ます。
※ASV割引が適用されるかどうかは保険会社によります。

販売から4年目からは型式別料率クラスで保険料へ反映

販売から3年間はASV割引が適用されますが、4年目からは型式別料率クラスで保険料へ反映されます。

型式別料率クラスでは型式ごとの事故等の情報を統計処理しており、事故が少なく修理費が少ない型式であれば保険料は安くなります。

→「ASV割引」について詳しく読む

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