法人契約できる保険会社の例

お車が9台以下の場合

自動車保険の法人契約ができる保険会社の例をネット型を中心に紹介します。ここで紹介する以外にも大手の代理店型の自動車保険でも法人契約が可能です。

お車が10台以上（フリート契約）の場合

10台以上の車を所有・使用する場合にはフリート契約となります。フリート契約の場合はネット型では対応しておらず、代理店型の自動車保険での契約となります。

当サイトにおいても以下から見積もりを取ることができます。ぜひご利用ください。

法人自動車保険の基礎知識

法人契約の自動車保険とは？個人向けとの違いは？

法人契約の自動車保険とは、一般に契約者、記名被保険者、車両所有者がすべて同じ法人名義となっている自動車保険の契約のことです。車検証上の車両所有者はリース会社やローン会社というケースもありますが、その場合は使用者の欄で判断します。

個人向けとの違いは？

法人契約とはいっても、基本的な対人賠償や対物賠償などの補償は個人向けのものと変わりません。しかし、法人契約と個人向けでは販売する対象が異なるので、やはりいくつかの違いがあります。主な違いとして以下の3つを紹介します。

保険料

自動車保険は一般的に、契約車両を運転する人を限定するほど保険料も安くなります。しかし、法人契約の場合は特定の社員のみに運転者を限定することができず、保険料が高くなる傾向にあります。また、事業で車を使用する場合、使用頻度が高くなるため、事故のリスクも高いという判断になり、この点でも保険料が高くなる方向に働きます。

契約できる車

個人向け自動車保険では、一般的に「お客を乗せて運賃をもらう」、「荷物を運んで送料をもらう」ような車の移動で直接利益を生む事業用の車はリスクが高いため保険に加入できません。ですが法人契約の場合では業務用の車、特にタクシーやトラックなども保険に加入することが可能です。
※保険会社によっては、個人契約でも事業用ナンバー（緑ナンバー・黒ナンバー）の契約を引き受けていたり、法人契約でも引き受けしていない場合もあります。

契約できる特約

法人契約では個人向けであるような運転者限定特約（本人限定や本人・配偶者限定など）や個人賠償責任特約、ファミリーバイク特約などの契約ができません。しかし、個人向けでは存在しないような特約もあります。どのような特約が用意されているかは保険会社によって異なりますが、例えば以下のような特約があります。

保険会社によって特約の有無や名称、補償内容などに違いがある場合がありますので、契約前によくご確認ください。

フリート契約とノンフリート契約

所有・使用する自動車のうち、契約期間が1年以上の自動車保険を契約している自動車の合計台数が10台以上であればフリート契約、9台以下であればノンフリート契約となります。

ノンフリート契約は個人で契約している場合と同じように1台ずつの契約で等級制度によって保険料の割増引率が変わります。フリート契約では1台ずつではなく契約者単位で複数の車両を包括的に契約します。フリート契約では等級制度はなく、総契約台数や損害率（契約者が支払った保険料に対する、保険会社が支払った保険金の割合）によって割増引率が決まります。

ノンフリート契約では車1台ずつの契約で等級制度が採用されています。最大の20等級では63%の割引となります。事故を起こして保険金を請求した場合、その契約での等級は下がりますが、他の車の等級には影響を与えません。一方でフリート契約は契約者単位での契約で最大の割引率も70%～80%と高いですが、1台の事故が全体の保険料に影響します。契約車両が多いと大きな保険料の増加にもつながるので、社員の安全運転への意識がより大切となります。

個人から法人に等級を引き継ぐことはできる？

新規で法人を立ち上げる場合に個人で契約している自動車保険の等級を法人契約に引き継ぎたいと考える場合もあると思います。果してこうした等級の引き継ぎはできるのでしょうか？

保険会社によりますが、一定の条件を満たせば個人から法人へ等級を引き継げます。まず前提として法人契約がノンフリート契約である必要があります。フリート契約の場合は等級制度がないので等級を引き継げません。

その他の条件としては、新規に設立された法人である、個人で行っていた事業と法人で行う事業が同一であるなどがあります。個人と法人は別人格であり、基本的には等級の引き継ぎはできませんが、個人で行っていた事業と法人で行う事業が同一でありリスクの実態として変わらないということの確認が取れれば等級を引き継げる場合があります。

個人契約で同居家族間での等級継承のように簡単に行うことはできず、それなりに労力が必要となりますが、高い等級を引き継げれば保険料を抑えられます。当てはまる場合は保険会社や代理店に相談してみるとよいでしょう。

社員以外が運転した場合は補償される？

法人契約の自動車保険では運転者の範囲が限定されないので、社員以外の人が運転したとしても補償の対象となる可能性があります。ただし、年齢条件を設定していてそれを満たしていない場合や運転することについて会社の許諾を得られていない場合などでは補償を受けられないのでご注意ください。

社用車を私用で利用する場合についても会社の許諾が得られているのであれば補償の対象となりえますが、社用車の私用を認めるのは会社としてもリスクがあります。具体的には、事故時に法的責任を負うリスクや社会的な信用が毀損されるリスクなどが考えられます。社用車を私用で利用することを認める場合でも利用に関する規則を明文化し、周知することが大切です。

法人向け自動車保険を検討するならまずは見積もりを取ろう！

法人契約の自動車保険も個人向けの自動車保険と同様、自動車の事故による損害に備える保険です。しかし、法人の場合には積荷の補償や会社の社会的信用に対するリスク、車を運転する人や保有台数の違いなど個人向けの自動車保険とは異なる部分もあります。

こうしたリスクに対して各社とも様々な補償やサービスを用意しており、また、個人向けとのリスクの違いは保険料にも表れます。保険会社によって用意されている特約や保険料も異なるので、法人契約の自動車保険を検討するのであればまずは各社の見積もりを取ることから始めてみるのがよいでしょう。