自転車保険はコンビニの情報端末機でいつでも簡単に加入できる!?

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全国的に自転車保険の加入義務化が進んでいるのはご存知でしょうか。国土交通省では各地方自治体に向けて自転車保険の加入義務化の条例制定を要請しています。自転車保険はコンビニでも手軽に申し込むことができます。普段から自転車利用が多くまだ未加入の人は、これを機に申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。この記事では、コンビニでの自転車保険の申し込み方法や注意点と自転車保険加入義務化の背景について紹介します。

コンビニで申し込む自転車保険の申し込み手続き方法や支払方法を確認しておこう

自転車保険は、いつでも手軽に申し込みができるよう、コンビニで加入申し込みができるようになっています。コンビニで自転車保険の加入申し込みは、店内に設置してある情報端末機を使います。各種チケットの予約や発券、インターネットの決済などを行う機械です。今まで端末機を利用したことがなくても、画面の指示に従って操作するだけですので、簡単に加入申し込みが可能です。コンビニによって情報端末機の名称や操作方法が異なりますので、一般的な手続きの流れを説明します。

端末機の画面に表示されているトップ画面から、自転車保険に該当する「保険」や「申し込み」などの表示をタッチします。次の画面が表示されたら、「自転車向け保険」や「自転車向け傷害保険加入」などの表示をタッチしてください。補償内容や保険料などを確認の上、画面の指示に従い申込者の情報を入力します。しばらくして、レシートのような紙片に印刷された「申込券」が発券されます。その「申込券」をレジで提示し保険料を支払えば加入申し込み手続きは終了です。保険料を支払った後に手渡された「お客様控え」は紛失しないよう保管しておいてください。

1週間前後で自宅に保険証券が届くでしょう。コンビニによっては、事前に自宅のパソコンやスマホから必要事項を入力した上で、コンビニの端末機で簡単なIDやパスワードを入力したり、二次元バーコードを読み取ったりする方法もあります。店内の端末機の前で契約者情報などを入力せずに済む方法で、簡単な操作で加入申し込みが完了します。いずれにしても、操作方法は端末の画面の指示に進めるだけですので迷わず操作できるでしょう。保険料を支払う際は、端末機ではなく、コンビニのレジで精算します。

「申込券」が発券されてから、レジでの支払いまでに30分以内などの制限がありますので気をつけてください。制限時間を過ぎてしまうと、また最初から操作することになります。

ちなみにコンビニで申し込める自転車保険は、ローソンであれば東京海上日動、ファミリーマートであれば損保ジャパン、セブンイレブンであれば三井住友海上の自転車保険です。

コンビニ情報端末機での手続き(例)

  • ローソン:Loppiで「ほけん」を選択し手続き
  • ファミリーマート:Famiポートでトップメニューの「申込み・請求・募金」から手続き
  • セブンイレブン:マルチコピー機でメニュー画面の「保険」から手続き

コンビニで申し込む自転車保険の補償内容と注意点を抑えておこう

コンビニで自転車保険を申し込む際は、保険契約担当者が対面で説明してくれるわけではないため、保険の内容についてよく理解しておく必要があります。特に、保険の種類や補償内容、保険金額の上限、示談交渉の有無などについて確認しておきましょう。自転車保険は、個人賠償責任保険と傷害保険がセットになっているものが一般的です。個人賠償責任保険は、他人を傷つけたりモノを壊したりした場合の相手への補償で、自分自身のケガや後遺障害などに備える保険が傷害保険です。自転車事故によるケガで入院や手術が必要になったとき、あるいは死亡や後遺障害が生じた場合などに保険金が支払われます。

コンビニの自転車保険とはいっても、保険会社はすべて有名損害保険会社ばかりですので安心です。ただし、補償内容や保険金額(保険金が支払われる上限)が異なるため、よく比較検討した上で加入することをおすすめします。個人賠償責任保険は、自動車保険や火災保険などの特約として付加しているケースも少なくありません。その場合は、既に自転車事故で相手に損害を与えてしまった場合の損害賠償には備えられているため改めて自転車保険で備える必要はありません。まずは、自分が契約している保険や補償内容を確認し、どの範囲までの補償が必要なのか見極めて判断することをおすすめします。

自転車保険をコンビニで簡単に申し込めるのはメリットですが、保険商品に対しての十分な説明が受けられないため、自分で確認して比較検討することが大切です。ただ、そのような人的リソースを割かないため保険料が割安になっているわけです。保険期間は1年間で、保険料の支払いは一時払いです。また、コンビニでの支払いはクレジットカードが利用できないなどのデメリットとなる点もあることを踏まえて、納得の行く自転車保険を選びましょう。

自転車保険の主な補償内容とポイント

賠償事故(加害事故)に備える

  • 個人賠償責任保険の保険金額
  • 示談交渉サービス

自転車に乗っていて他人のものに衝突し壊してしまった、出会いがしらに歩行者とぶつかってしまい損害賠償責任を負った場合に個人賠償責任保険で補償を受けられます。自転車による加害事故では過去に1億円近い賠償が命じられた事故も起こっています。相手に補償を行うのに十分な保険金額が設定されているかに注意しましょう。また、自転車保険を選択する際に賠償事故を起こしてしまったときに保険会社が示談交渉をしてくれるサービスがついているか否かもポイントになります。

傷害事故(自身のケガ)に備える

  • 入院保険金
  • 手術保険金
  • 後遺障害保険金
  • 死亡保険金

自分が自転車に乗っていて転んでしまいケガをしたなどの場合に保険金が受け取れます。自分のケガにどこまで備えるかによって保険料が大きく変わってきます。もちろん、補償が大きくなるほど保険料も高くなります。

付帯サービス

  • 自転車のロードサービス
  • 弁護士費用の補償など

自転車のロードサービスは、自転車が事故や故障などで自力走行が出来なくなった場合などに希望の場所まで搬送してくれるといった保険会社のサービスです。ロードサービスが付帯されている自転車保険を選択すると自転車で遠方に出かける際も安心です。また、弁護士費用の補償を付帯できる自転車保険もあります。弁護士費用の補償は、自転車の偶然な事故によってケガをしたり財物に損害を負ったりした場合にその被害に関する損害賠償を弁護士に委託することでかかった弁護士費用を補償してくれるものです。自転車保険を選択する際に付帯サービスにも注目してみるとよいでしょう。

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自転車は自動車とは違い、免許がなくても運転できる乗り物です。ですが、自転車はそもそも道路交通法では軽車両に該当し、交通ルールを守った通行をしなければなりません。しかし、老若男女幅広い層で利用する乗り物ですから、自転車による事故の可能性も高まります。加害事故のケースでは、実際に小学生が運転する自転車事故で、被害者に後遺障害が残り約1億円にもなる高額賠償となった事故がおこっています。

このケースでは、子どもの監督責任者である親に賠償が命じられています。これに限らず、近年は責任能力のない子どもが加害者になるケースが多く、未成年者が起こす自転車事故は全体の約4割とも言われています。被害者の死亡や重大な後遺障害などでは高額の賠償金が払えず自己破産に至るケースもありました。そうなると、どんなに重大な被害を被っても、加害者に賠償責任能力がないと認められれば被害者は泣き寝入りするしかありません。そのような悲劇を防ぐため国土交通省が全国的に自転車保険の加入義務化を要請しているのです。

令和2年4月の時点で既に条例を制定し自転車保険の加入を義務化している都道府県は15カ所あり、条例で努力義務としている道県は11カ所です。残りの県も今後は自転車保険を義務付ける動きになるものと予想されます。義務化している都道府県の住人はもちろんのこと、今はまだ義務ではなくても、自転車に乗る以上はいつ当事者になるかわかりません。自転車保険の義務化の背景に上記のような理由があったことを鑑みれば、自転車事故へのリスクに備えておくことが大切であることはいうまでもありません。

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まとめ

自転車による交通事故で自転車を運転する人が損害賠償責任を負うような事故が起こっていることから被害者救済の観点から自転車保険の加入を義務づける自治体が増えています。自分や家族が自転車を利用するという人は、自転車事故のリスクに備えて自転車保険の必要性について考えておきましょう。自転車保険はコンビニでも簡単に申し込みが可能です。コンビニで申し込みができると24時間365日受付が可能なためとても便利です。ただし、コンビニで全ての自転車保険を取り扱っているわけではありません。自分に必要な保険を事前に確認し、自転車保険の比較を行ってから選択するとよいでしょう。

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