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あなたの自動車保険に、弁護士費用特約は付帯されていますか?

弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約とは、自動車に乗車中の交通事故、歩行中の交通事故受傷など、この特約に加入している人が怪我をしたり、後遺症が残ってしまったり、あるいは死亡してしまった場合、弁護士へ交渉を依頼するための費用や法律相談費用が負担される特約です。(各社規定による)

弁護士費用特約の保険料は、年額2000円前後が一般的で、ほとんどの自動車保険で付帯することができます。通常300万円を上限に補償され、弁護士報酬や訴訟費用などが特約から支払われます。

自動車保険は基本的に事故相手の賠償に備えるためのものなので、保険加入者に過失があれば、保険会社は保険金を支払う当事者として、示談交渉を行ってくれます。

しかし、信号待ちをしていて追突された場合など、自分にまったく過失がない10対0の事故(もらい事故)などでは、保険会社は、被害者側に賠償責任がないため保険金を支払う当事者にはならず、弁護士法の規定で示談交渉を代行することができませ ん。

つまり、加害者側(加害者本人や保険会社)と話をするのは被害者本人となります。

弁護士費用特約を利用するとその範囲であれば、費用負担0円で、事故受傷の直後から相手や相手方保険会社との面倒な交渉から訴訟までの一切を弁護士に委任することができます。

精神的な負担も軽減され、治療に専念して早期の社会復帰が期待できます。

ちなみに、この弁護士費用特約は、自動車保険だけでなく、自宅の火災保険などにも付帯されていることがありますし、自分の加入している保険だけでなく、家族の加入している保険に付帯されたものも使える場合がほとんどです。

また、弁護士費用特約を利用した場合、ノーカウント事故となるので、翌年の等級には影響がないのが通常です。

さらに、弁護士費用特約は、無過失でないと適用できないと思われがちですが、過失があっても、弁護士費用特約は適用できますので、ご安心ください。

弁護士費用保険(弁護士費用特約)の実際の利用率

「弁護士費用保険」加入者1430万件超えも、利用者わずか 0.05%(平成22年度)

“万が一のときのために安心はしたいが、実際に訴訟問題にするのは避けたい。“

“保険会社に勧められて加入したけれど、契約内容がよく分からないから使わない。”

弁護士費用保険の契約数と利用件数

「結果、トラブルが手に負えなくなってしまってから、初めてご相談にいらっしゃる方は少なくありません。交通事故の被害に遭い、治療を受けながら、自分や家族だけで、保険や法律に関する知識を得て、対等に示談交渉を行うのには限界があります。示談交渉相手である加害者側の保険会社はプロですから。」(西尾公伸弁護士/ 弁護士法人法律事務所オーセンス)

弁護士に依頼するメリット

交通事故の慰謝料請求金額について、弁護士(裁判)基準での請求を認めてもらうに は、それなりの根拠が必要となります。弁護士費用特約を利用して、交通事故に詳し い専門の知識を有した弁護士に依頼することも、選択肢の一つです。

  1. 賠償金が増額できる可能性

    保険会社から任意保険基準で賠償額の提示を受けている場合、弁護士が裁判所・弁護士基準での賠償金を支払ってもらうよう交渉します。その結果、賠償金を増額できる可能性があります。特に、後遺障害等級認定を受けられた方は、賠償金が高額になるため、弁護士に依頼するメリットは大きくなることが多いでしょう。

  2. 弁護士費用の負担が軽減

    自分の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されていると、自分の保険会社から全部、または一部の弁護士費用を支払ってもらえます。
    自分や家族の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されている場合、その保険会社から弁護士費用の全部、または一部が支払われます。 争いになる点が多く、弁護士費用が高額になりかねない事故の場合でも、弁護士費用の負担が軽減されます。

  3. 後遺障害等級認定サポート

    適正な損害賠償を受けるためには、適正な後遺障害等級認定が重要となります。法律事務所によっては、後遺障害等級認定手続きから、救済に向けた細かな対応まで、しっかりとサポートしてくれるところがあります。

事例1:慰謝料と逸失利益の合計が2.05倍に
傷病名左腕骨折・頭部打撲・左腕左脚擦過傷・右手爪剥離
後遺症認定12級6号
過失割合10 : 0
慰謝料増額360万円以上
事例2:逸失利益0円→300万円に増額
傷病名頚椎捻挫、背部挫傷、頚部椎間板ヘルニアの疑い。
後遺症認定14級 9号
過失割合10 : 0
慰謝料増額330万円以上

(弁護士法人法律事務所オーセンス実績)

弁護士特約をつけていなかった方も諦めないで

「弁護士費用特約がなくても、交通事故を専門に取り扱う法律事務所、弁護士の中には、“弁護士報酬は賠償金の増額分から”など、成果報酬型プランを提示しているところが増えてきました。

弁護士に示談交渉を依頼した場合、保険会社が提示する慰謝料から増額できることが多いので、最終的に支払われた慰謝料の中から、弁護士費用や訴訟費用を成果報酬として支払うことになっても、依頼する価値があるケースがほとんどだと思います。
ご依頼の時点で経済的に余裕がなくても、弁護士に依頼する選択肢は、諦めないでほしいです。」(西尾公伸弁護士/弁護士法人法律事務所オーセンス)

西尾公伸弁護士(弁護士法人法律事務所オーセンス)の交通事故無料相談を予約する。

投稿日:2018年9月7日 更新日:

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