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自動車保険の「ドライブレコーダー特約」はどんな特約?

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自動車を運転していればいつ事故やトラブルに巻き込まれるか分かりません。2017年に起きた東名高速道路での「あおり運転」による事故から、運転手の交通トラブルへの対処意識が高まり車へのドライブレコーダー搭載が広まっています。現在も「あおり運転」のトラブルに関するニュースを耳にすることが増え、ドライブレコーダーの購入を検討している人も多くいるのではないでしょうか。自動車保険のドライブレコーダー貸出付の「ドライブレコーダー特約」のサービスについても確認しておきましょう。

自動車保険の「ドライブレコーダー特約」って何?

ドライブレコーダーは、映像や音声などを記録してくれる自動車用の車載装置です。交通事故の発生状況を記録する事を主な目的として取り付けます。販売されているドライブレコーダーは、さまざまな価格帯で多くの機能を備えたものも販売されており、何を基準に選択したらよいか迷ってしまう事もあるでしょう。そんな時は自動車保険のトライブレコーダー特約(ドラレコ特約)がある保険会社を選択する事も検討してみるとよいかもしれません。

自動車保険のドライブレコーダー特約の契約は、月額1,000円以下の特約保険料で契約する事が出来ます。一時払や年払いにすると更に安く、契約している保険会社からドライブレコーダーの貸出を受ける事が出来ます。既に車を購入時に搭載されていれば改めて取り付ける必要はありませんが、ドライブレコーダーは安いもので10,000円前後で購入する事が出来ます。ドライブレコーダー特約は、購入費用と同じくらいの費用で契約する事が可能で、事故発生時の緊急連絡等のサポート機能付の高性能なドライブレコーダーの貸出を受ける事が出来るのです。

自動車保険の保険会社からレンタルを受けたドライブレコーダーは、事故発生時の一部始終を記録している事はもちろん、危険を知らせたり、緊急時に事故受付センターに自動通報する機能などが備わっており、万が一の事故の際のサポートと事故後の解決に役立つ役割を十分に備えています。

自動車保険の「ドライブレコーダー特約」のメリットとデメリット

「ドライブレコーダー特約」のメリット

ドライブレコーダー特約は、ドライブレコーダーを自分で購入しなくも、契約している自動車保険会社からレンタルできます。借りたドライブレコーダーを取り付けることにより、万が一の事故の際のサポート体制がドライブレコーダー特約なしの場合に比べスムーズになる点が挙げられます。保険会社から貸与されるドライブレコーダーは、衝撃を検知すると自動で事故受付センターに連絡されるようになっています。通話機能が備わっている場合もあり、自分で保険会社に連絡しなくても事故対応スタッフのサポートを素早く受けられることがメリットの1つです。

事故の状況を記録したドライブレコーダーの情報は自動的に保険会社に通知されます。ドライブレコーダー搭載車の特徴ですが、事故時の映像はもちろん、位置情報や時間なども保存されます。保険会社から借りたドライブレコーダーであれば、その映像を後日提出する手間がなく、自動で保険会社に通知される点も特徴です。ドライブレコーダーに記録された情報は、相手の事実と異なる証言などに惑わされることのない貴重な証拠となります。

また、危険を察知した時のアラート機能がついていたりと事故をおこさないための安全運転支援の機能が備わっているなど安全運転に配慮されている点もポイントです。

「ドライブレコーダー特約」のデメリット

ドライブレコーダーは一般の販売店で安いもので10,000円前後で購入できる商品となります。自動車保険の「ドライブレコーダー特約」はドライブレコーダーがレンタルとなるため、月額1,000円以下の手ごろな価格帯だとしてもドライブレコーダー単体で考えると自費で購入した方がお得と言えるでしょう。保険会社からレンタルするドライブレコーダーは保険会社を解約する場合や乗り換える場合には返却しなければいけません。自動車保険の乗り換え先の保険会社にドライブレコーダー特約があってもドライブレコーダーは、契約した保険会社から貸与されるドライブレコーダーに付け替えが必要になる点も面倒な部分かもしれません。

ドライブレコーダー特約は比較的新しい保険会社のサービスとなります。そのため、現在ドライブレコーダー特約がある保険会社は大手の損害保険会社に限られています。もちろん、ドライブレコーダー特約だけの契約は出来ないため、ドライブレコーダー特約を付けたい場合は、ドライブレコーダー特約のある保険会社で自動車保険の契約をする必要があります。

「ドライブレコーダー特約」と注意点

ドライブレコーダー特約で保険会社から貸与を受けたドライブレコーダーは保険会社に情報を通知する機能が備わっています。事故時には記録された情報が自動で通知される機能を備えているため、契約時にはドライブレコーダーの情報を保険会社へ提供する事に同意しなければなりません。保険会社によって同意する情報提供の内容に違いがあっても、「いつ、どこに、誰と行ったか」という事やどのような運転をしているかなどのプライバシー情報を保険会社に提供する事になるという事を理解した上で同意しましょう。

まとめ

自動車へのドライブレコーダーの搭載は、電子情報技術産業協会(JEITA)のドライブレコーダーの年度別国内出荷実績によると年々増加傾向にある事が分かります。2016年度に比べ2017年度は1.8倍、2017年に比べ2018年度は1.3倍と伸びています。あおり運転などの事故が社会問題となる中でドライブレコーダーの車への搭載が普及してきていると言えるでしょう。

自動車保険でもドライブレコーダーを保険会社からレンタル出来る「ドライブレコーダー特約」がある保険会社も登場していますが、契約できる保険会社は限られています。しかし、万が一の事故の際にドライブレコーダー特約があれば多くのメリットを得られる点もあるため検討してみましょう。また、デメリットも理解し、選択する事が大切です。現在は「ドライブレコーダー」特約の契約できる保険会社は限られていますが、今後取り扱う保険会社が広がっていけばいいですね。

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