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運転免許の自主返納にはどのようなメリットがある?手続き方法は?

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高齢者による自動車事故のニュースのたびに運転免許の自主返納が話題に上がります。しかし、車を運転できないと不便な地域もあり、事故のニュースを聞いて怖くなったけど迷っている、あるいは家族から勧められたけど迷っているという人も多くいるのではないでしょうか。そこで、今回は運転免許を自主返納することで受けられるメリットについて紹介します。

運転免許の自主返納とは?

運転免許の自主返納(運転免許の申請取り消し)とは、有効期限が残っている運転免許を本人の意思で返納することです。ただし、免許停止処分や免許取消処分を受けている最中の人や有効期限が切れている人は自主返納を行うことはできません。

運転免許証は身分証として使われることも多く、「免許返納すると身分証がなくなってしまう」という意見をもとに、免許返納後に身分証として使える「運転経歴証明書」を申請することができるようになっています(返納後5年以内)。後述しますが、運転経歴証明書を提示することで自治体や様々な民間企業で割引などの特典を受けることができます。

なお、運転免許の自主変更に年齢による制限はないので若者が行うこともできます。ただし、自治体や民間企業による特典は65歳以上などの高齢者限定となっていることが多いです。

自主返納した場合のメリット

運転免許の自主返納を行い、運転経歴証明書を申請して受け取ることで様々な特典を受けることができます。代表的な特典内容と各都道府県の特典を紹介しているページへのリンクを紹介します。

代表的な特典

公共交通機関の割引

自動車を手放した後の移動手段に困らないように、公共交通機関の割引が特典として用意されていることが多いです。市営や県営のバス・電車の割引/優待や指定のタクシー業者の運賃の割引などを受けることができます。

デパート・スーパーなどの配送料の割引

デパートやスーパーなどで重たいものや大きなものを購入した場合に、車がないと自宅に持ち帰るのは大変です。車がない場合、配送サービスを使うことが多いと思われますが、その配送料を割り引いたり無料にしたりするサービスを行っている企業もあります。

老後・死後に必要なものの割引

対象が高齢者ということもあり、老後の生活や死後に必要となるものの割引が用意されている場合があります。メガネや補聴器の割引、電動車いすの購入費用の割引、遺影の撮影費用の割引、遺言や相続などに関する相談が初回無料などがあります。

各都道府県の特典

免許返納による特典は各都道府県警や都道府県のWebサイトにおいて紹介されています。各都道府県の特典の紹介ページへのリンクを紹介します。

※和歌山県は現在未公表。
※特典の詳細については各自治体にお問い合わせください。

運転免許の自主返納の手続き方法

運転免許の自主返納は管轄地域の警察署や運転免許センターで受け付けています。必要なものは有効期間内の運転免許証ですが、自治体によっては印鑑も必要な場合があります。事前にお住まいの地域の警察署のWebサイトなどで確認してから返納の申請に行きましょう。

運転免許の自主返納と同時に運転経歴証明書の発行の申請を行う場合は、写真(6か月以内に撮影した無帽・正面・上三分身・無背景のもの。サイズは縦3cm×横2.4cm)や交付手数料(1,100円)が必要となります。自主返納とは別の日に申請を行う場合は住民票や健康保険証などの氏名、住所、生年月日が確認できる書類も必要です。警察署で交付申請をすると運転経歴証明書の交付までに時間がかかることがあるので、即日交付を希望の場合は運転免許センターで手続きを行いましょう。

自動車保険をそのまま解約すると損をする!?

運転免許を返納したら自動車を運転できなくなるので自動車保険も不要になります。しかしこの場合、自動車保険をそのまま解約してしまうと損をする可能性があります。

自動車保険の等級は条件を満たせば同居する家族に引き継ぐことが可能です。等級が高いほど保険料の割引率も高くなるので、家族が車を運転するのであれば無事故で進んだ高い等級をプレゼントしてあげるのがよいでしょう。特に孫が車に乗り始めるタイミングであれば、孫の自動車保険料を大きく節約することも可能です。10代や20代は事故率が高いので保険料も高くなっています。高い等級で契約できれば保険料の節約効果も大きいでしょう。

等級の引き継ぎのタイミングが合わないという場合は中断証明書の発行をしておきましょう。中断すれば10年間等級を保存することができます。10年以内であれば同居の親族が新たに車に乗るようになった場合などに、中断時の等級を引き継いで高い等級で契約を開始することができます。等級を引き継ぐときは中断した保険会社以外の会社で契約することも可能です。

すでに解約してしまった、という場合でも解約日から13カ月以内(保険会社によっては5年以内)であれば中断証明書の発行を依頼することができます。等級を引き継ぐために中断にしたいという場合は契約していた保険会社に確認してみてください。

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