自分の車が「リコール」の対象になる可能性は、ゼロではありません。リコールについて知識がなければ、通知を受けて不安を覚える人も多いのではないでしょうか。自分の車がリコール対象になっているかどうかを知る方法や、リコール対象になったときの対応についても把握しておきたいところです。

この記事では、車がリコールになったときの正しい対応と、リコール対象になっているかどうかの確認方法のほか、リコール対応に関する注意点について解説します。

車のリコール制度とは？

リコールとは、設計や製造の過程で不具合があり、安全基準や環境基準に不適合となる製品を対象として、メーカーが製品を回収し、無償で修理することです。このリコール制度により、不具合のある製品によって起きる事故やトラブルを未然に防ぐのが目的です。

車のリコール制度においては、リコール対象となった車の安全性を保つために行われ、原則的には自動車メーカーが道路運送車両法にもとづき、国土交通大臣にみずから届け出ています（国土交通省が勧告・公表・命令を出して実施されるリコールもある）。公道を走行する車は、不具合によって重大事故や深刻な環境問題を引き起こしかねないため、社会全般やユーザーの安全確保のために不可欠な制度といえるでしょう。

なお、リコールの対応期限はなく、届出から長い年数が経っていても、自動車メーカーは修理対応を行わなければなりません。

車のリコール対象数

車のリコールは、過去3年では下記の件数と台数が報告されています。

出典：国土交通省「各年度のリコール届出件数及び対象台数」

車のリコールは、1990年代までは2桁台の件数で推移していましたが、2000年代初頭から大幅に件数が増えています。理由はさまざまですが、電子制御の複雑化やさまざまな車種の部品共通化のほか、コンプライアンスを重視する自動車メーカーによる届出の早期化などが挙げられるでしょう。

車のリコール制度の流れ

車のリコール制度の流れは、下記のようになっています。

車のリコールに関しては製造者である自動車メーカーが行いますが、タイヤやチャイルドシート、エアバッグなどの場合は、それぞれ製造したメーカーが対応します。

なお、国土交通省に届出せずに密かに回収・修理する「リコール隠し」を行ったり、国土交通省のリコール命令に従わなかったりした場合、責任者に対して1年以下の拘禁刑と300万円以下の罰金、メーカーに対して2億円以下の罰金が科されることになります。

車がリコール対象になっているかどうかの確認方法

万が一、自分の車がリコール対象になっていた場合は、どのような手段で知ることができるのでしょうか。ここでは、車がリコール対象になっているかどうかを確認する方法について解説します。

自動車メーカーから来る通知を確認する

自分の車がリコール対象になった場合、自動車メーカーやディーラーから直接ダイレクトメールなどで通知が届きます。

なお、リコールの通知は車検証上の登録住所に届くので、引越しをした際には車検証の住所変更手続きを忘れずに行っておきましょう。売買や結婚によって所有者名・使用者名が変更になったときも同様です。

自動車メーカーのウェブサイトを確認する

自動車メーカーのウェブサイトをチェックすることでも、自分の車がリコール対象になっているかどうかを確認できます。多くの場合、「自動車メーカー名 リコール」でウェブ検索すれば、自分が乗っている車のメーカーのリコール情報を掲載したページが見つかるはずです。

該当ページでは、自分の車の「車台番号」を入力して検索します。車台番号とは、車両1台ずつに付与された識別用の番号で、車におけるマイナンバーのようなものです。車検証に記載されている「ABC123-1234567」「HH5-1000000」といった番号を、半角英数字で入力しましょう。ちなみにアメリカ車と欧州車の場合は、国産車の車台番号にあたる17桁のシリアル番号（VINコード）で届出されている可能性もあるので、注意してください。

国土交通省などのウェブサイトを確認する

自分の車がリコール対象になっているかどうかは、国土交通省のウェブサイトでも確認可能です。国土交通省のウェブサイト「連ラクダ：自動車のリコール・不具合情報」では、車名や車検証に記載された「型式」などの情報を入力して検索してください。

なお、自動車整備業界の業界団体である一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（JASPA）ウェブサイトの「車両リコール状況確認」からでもリコール状況を確認することができます。

車がリコール対象になったときの対応

車がリコールになったとき、正しい手順を踏んで対応してもらいましょう。ここでは、車がリコール対象になったときの対応について解説します。

1.カーディーラーで修理の予約をする

車がリコール対象になったら、所有する車の自動車メーカー系列のカーディーラーに連絡し、修理の予約を行いましょう。この際、車を購入した店舗に限らず、同じ自動車メーカー系列のディーラーであればどこでも対応してくれます。

なお、リコールの修理対応はどの自動車整備工場でも行えるわけではなく、自動車メーカーが指定するディーラーや特定工場でしか行えません。そのため、車をディーラーで購入していない場合であっても基本的にはカーディーラーへ依頼します。リコール通知が届いた直後は、修理予約が混み合うので注意してください。

2.車を預けて修理してもらう

続いて、予約日にカーディーラーへ車を預け、修理を行ってもらいます。修理にかかる費用は自動車メーカーが負担するため、無料です。

すぐに修理が完了する場合もありますが、リコール内容によっては、修理に数時間～数日程度かかる場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

なお、日数がかかる場合、店舗によりますが代車の貸し出しサービスを受けることも可能です。ただし、代車の数にも限りがありますので、代車が必要な場合には事前に確認しておくようにしましょう。

3.無償修理を受けた車を引き取る

リコールの対象箇所の修理が終わったら、車を引き取ります。修理に数日かかり、代車を借りていた場合は引き換えとなります。

車のリコール対応に関する注意点

車のリコール対応については自動車メーカーが行いますが、ユーザー側もいくつか気をつけたいポイントがあります。ここでは、車のリコール対応に関する注意点について解説します。

リコールを放置しているとユーザーの責任が問われる可能性も

リコールを放置しているとユーザーの責任が問われる可能性もあります。なぜなら、車が保安基準に適合している状態を維持するのは、道路運送車両法におけるユーザーの義務でもあるからです。国土交通省の「よくあるお問い合わせ」にも以下の記載があります。

道路運送車両法により、自動車ユーザーには自分の車が道路運送車両の保安基準を常に満たすように維持する義務がありますので、通知された改善措置を速やかに受けていただくことが必要です。不具合が発生し、保安基準を満たしていない状態で使用すると、ユーザーの責任を問われることがあります。

リコールの通知を放置し続け、リコール箇所に関連する不具合によって事故を起こした場合には、ユーザーの過失が重く見られる可能性もあります。

放置すると車検に通らない可能性がある

車のリコールに関する注意点として、放置していると車検に通らないリスクがあることは認識すべきといえます。

そもそもリコールとは、車の安全性や環境性能に関わる保安基準を満たさない可能性があることから、自動車メーカーが国土交通省に届け出るものです。保安基準に関する箇所のリコールを放置した状態の車は、保安基準を満たしているかどうかを検査する車検に通らないのは、当然といえるでしょう。

基本的に2年ごとに受ける車検の前には、必ずリコール対応を行っておきたいところです。

購入した中古車がリコール対応されていない場合がある

購入した中古車がリコール対応されていない場合があることも、注意すべきポイントです。これは、前の所有者がリコールに気づかず、カーディーラーでの修理を受けていない場合に起きる可能性があります。

中古車を購入したら、前述の方法で、車がリコール対象になっているかどうかを確認します。リコール対象だった場合は、最寄りのカーディーラーへ連絡し、無料で修理を行ってもらいましょう。リコールに対応期限はないため、中古車であっても受け付けてくれます。

売却の際に未対応だと査定が下がったりトラブルになったりする可能性がある

車のリコールに関しては、売却時に未対応だった場合、査定が下がったりトラブルになったりする可能性がある点にも注意が必要です。これは、リコール対象にもかかわらず対応していないことで、車のコンディション管理全般に無頓着であると捉えられ、査定の際に印象が悪くなることが理由です。

また、個人売買などで売却後にリコール箇所起因のトラブルが起きた場合、売主が「契約不適合責任」を問われ、損害賠償を請求されたり契約解除されたりする可能性も捨てきれません。トラブル回避のためにも、車のリコール対応は適切に行った上で、売却するようにしてください。

リコール対象の車は速やかに対応しよう

リコールは、車の安全性や環境性能を保つために欠かせない制度です。通知が届いた場合は放置せず、まずは対象箇所や修理内容を確認し、メーカー系列のカーディーラーなどで早めに無償修理を受けましょう。また、通知が届いていなくても、中古車を購入したときや住所変更をしたときなどは、メーカーや国土交通省のウェブサイトでリコール情報を確認しておくと安心です。リコール対応を確実に行うことが、自分や同乗者だけでなく、周囲の人の安全を守ることにもつながります。

リコール対応や車検を機に、車の維持費を見直すなら自動車保険の比較もおすすめです。自動車保険一括見積もりサービスを利用すれば、一度に複数社の見積もりを取ることができます。各社の保険料や補償内容を比較して最適な自動車保険を探しましょう。