新車をカーディーラーで購入する際、大きく分けて4種類の税金がかかります。この税金の内容について、詳しく知らない人もいるのではないでしょうか。また、納めるべき税金を安くする方法や支払総額を抑える方法もあるので、ぜひ把握しておきたいところです。

この記事では、新車の購入時にかかる税金の種類と節税方法のほか、新車購入の支払総額を安くする方法について解説します。

新車購入でかかる税金の種類

新車を購入する際には、複数の税金が発生します。まずは、新車購入時にかかる4種類の税金について解説します。

自動車重量税

自動車重量税とは、新車購入時の新規登録・検査において発生する国税です。自動車重量税は、車両の重量に応じて課され、基本的には0.5tごとに税額が増加します。
2025年3月時点で自家用乗用車の新車を購入する場合には、下記の税額を参考にしてください。

なお、軽自動車の場合は車両重量にかかわらず、一律9,900円です。

新車を購入する際には、車両の新規登録・検査時に納付する必要があり、3年分の自動車重量税をまえもって納める形になっています。
ちなみに、環境性能の高いハイブリッド車（HEV）や電気自動車（EV）など、「エコカー減税」の対象車は自動車重量税が免税または減税されることがあります。

自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割

自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割（以下、環境性能割）は、車を取得するときにかかる地方税です。これらの税金は、新車・中古車にかかわらず発生します。

環境性能割の税額は「車の取得価額（50万円超の場合）×税率」で算出されます。この税金は、車の環境性能に応じて税率が決まり、燃費の良い車ほど税額が低くなる点が特徴です。なお、税率は0～3％の範囲で設定されています。
2025年3月時点では、EVや燃料電池車は非課税となり、一部のHEVも減税対象です。

自動車税種別割・軽自動車税種別割

自動車税種別割・軽自動車税種別割（以下、自動車税）は、毎年4月1日時点で車を所有している人にかかる税金です。
自動車税は、車の種別や用途のほか、総排気量に応じて税額が決まります。一般的には、総排気量が大きくなるほど税額も高くなります。総排気量が660cc以下の自家用軽自動車は、標準税額が1万2,900円です。
2025年3月時点で新車を購入する場合、税額は下記のようになっています。

なお、電気自動車やハイブリッド車などのエコカーに関しては、一定期間、減税措置を受けられる場合があります。

消費税

消費税は、消費したものやサービスに対してかかる税金です。カーディーラーで新車を購入した場合、車両本体価格だけでなく、オプション装備や諸費用に対しても課されます。
なお、車に関しては、8％の税率とする軽減税率の対象にはなっておらず、税率は10％です（2025年3月現在）。

新車購入時に納める税金を安くする方法

新車購入時にかかる税金は、いくつかの方法で安くすることができます。ここでは、新車購入時の税金を安く抑える方法について解説します。

減免措置を利用する

新車購入時に各種税金の減免措置を活用すれば、納める税金を安くすることができます。主に「エコカー減税」「グリーン化特例」「環境性能割」の3種類があり、それぞれの概要は次のとおりです。

エコカー減税

エコカー減税は、自動車重量税の軽減を目的とした制度で、排出ガスや燃費の基準を満たす車が対象です。特に、EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）は大幅な減税が受けられるため、高い節税効果があります。
具体的には、下記の期間内に対象車を新車で購入し、新規登録をした場合、減免措置が1回適用されます。

エコカー減税対象となる自家用乗用車の自動車重量税の税額

エコカー減税対象となる自家用乗用車の自動車重量税の税額（上記車種以外）

※ガソリン車・LPG車の場合は平成30年排出ガス規制50％低減適合車、クリーンディーゼル車の場合は平成30年排出ガス規制適合車が対象。

環境性能割

環境性能割は、EVやHEVといった低排出・低燃費なエコカーは税率が低く、場合によっては非課税となります。
下記の期間内において対象車を新車で購入し、新規登録をした場合、減免措置を受けることが可能です。

環境性能割で免税の対象となる自家用乗用車

上記車種以外の環境性能割の税率

※平成30年排出ガス基準50％低減（☆☆☆☆）または平成17年排出ガス基準75％低減（☆☆☆☆）かつ令和2年度燃費基準達成車が対象。

グリーン化特例

グリーン化特例とは、排出ガス性能や燃費基準を満たすエコカーに対し、自動車税の軽減措置を適用する制度です。
2026年3月31日までの期間中に対象車を新車で購入し、新規登録をした場合、新規登録年の次年度に特例措置が適用されます。

EVを購入して補助金の支給を受ける

環境性能に優れたEVは、前述のようにエコカー減税や環境性能割の対象となっており、自動車税や自動車重量税の減免措置を受けられます。さらに、EVは国が設けている「CEV補助金」などの対象で、地方自治体によっては独自の補助金が支給される場合もあります。
なお、EVは安い電気を使う分、ガソリン車に比べてランニングコストも抑えることができるでしょう。

軽自動車を購入する

軽自動車は普通車に比べて、税負担が少ないのが特徴です。具体的には自動車税種別割や自動車重量税の標準税額は、普通車の新車登録時の税額に比べて安い傾向があります。
燃費性能も高い場合が多いため、納税額や維持費を抑えたい場合は、軽自動車の購入を検討するのもひとつの方法です。

月初めや年度初めに登録する

年度の途中で車を購入する場合、自動車税は登録月の翌月から翌3月までの月割り計算されるため、月初めに新車を新規登録するとほぼ1ヵ月分の自動車税を浮かすことができます。極端なケースですが、登録日が8月31日の場合、9月から翌年3月までの7カ月分の自動車税の納付が必要となりますが、9月1日に登録の場合は10月から翌年3月までの6カ月分の納付で済みます。

また、軽自動車は月割りの概念が存在しないため、4月1日に新規登録するとその年度の軽自動車税1年分が発生します。しかし、4月2日以降に登録した場合は、その年度分がかかりません。月初めや年度初めの登録を意識すると、納税額を抑えやすくなります。

新車購入時にかかる支払総額を安くするポイント

新車を購入する際にかかるお金として、車両本体とオプションの価格以外には、「法定費用」と「諸費用」があります。
法定費用には税金や保険料が、諸費用には各種手続き費用や手続きの代行費用などが含まれており、これらを安くすることで、支払総額を抑えられるでしょう。ここでは、新車購入時にかかる支払総額を安くするポイントについて解説します。

車庫証明などの手続きを自分で行う

新車購入時には、車庫証明の取得や検査登録手続きが必要です。これらの手続きは通常、カーディーラーの担当者が代行し、警察署や運輸支局で書類を提出しますが、代行費用が発生します。

しかし、これらの手続きを自分で行うことで、数万円の諸費用が圧縮でき、結果として新車購入の支払総額を安くできるでしょう。ただし、車を運輸支局に持ち込んだり、警察署に足を運んだりといった手間がかかるので、注意が必要です。

自動車保険をダイレクト型にする

自動車保険を選ぶ際に、ダイレクト型（または通販型）自動車保険を選択することで、保険料が安くなる傾向があります。
保険会社と直接やりとりして加入するダイレクト型自動車保険は、一般的に保険代理店で担当者と対面で説明を受けて加入する代理店型自動車保険と比較して、人件費や店舗維持費がかかりません。そのため、保険料が割安になる傾向があるのです。

年間に支払う保険料が数万円単位で安くなるケースもあり、長期的に見ても経済的なメリットが大きいといえます。

ダイレクト型自動車保険の詳細については、下記の記事で紹介しています。ぜひご確認ください。

新車購入費用や維持費を安くする方法を知っておこう

新車を購入する場合、4種類の税金がかかります。消費税以外の税金は、環境性能に優れたエコカーを購入することで減免措置を得られたり、購入時に補助金も得られたりするので、維持費を節約したい場合には、積極的にエコカーを選びたいところです。

なお、エコカーを購入することで、自動車保険の保険料が割引になる場合もあります。ただ、エコカー割引の有無や割引内容は、保険会社によって異なります。自身に合った自動車保険を探すには、複数の保険会社に見積もりを依頼して、比較・検討してください。
難点としては、各保険会社のウェブサイトで見積もり依頼はできるものの、手間や時間がかかること。そこで、自動車保険の一括見積もりサービスを利用して、手軽に見積もりを依頼しましょう。

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