2020年4月1日に改正民法が施行されます。実はこの改正の影響で自動車保険料が高くなるのです。今回の改正は多くの内容を含んでいますが、そのうち自動車保険料にかかわるのは法定利率の変更です。法定利率の変更がいったいどのように影響するのでしょうか。

法定利率の変更で損害賠償額が高くなる

2020年4月1日に施行される改正民法により、法定利率がこれまでの年5%から年3%に変更となり、また金利の情勢等に応じて3年ごとに見直されることとなりました。日銀のマイナス金利政策の影響で市中金利も0%に近い状況になっており、法定利率が市中金利を大きく上回る状態が続いていることが改正につながっています。

この法定利率の引き下げがなぜ損害賠償額の増額につながるかというと、損害賠償額の中には死亡や後遺障害等により将来得られるはずだった収入（逸失利益）や将来の介護料が含まれており、それを現在に一括で受け取る場合の金額の計算（ライプニッツ係数）に法定利率が使われているからです。

分かりやすいように単純化した例で説明すると、現在の100万円と1年後に手に入る100万円は同じ価値ではないということです。なぜなら、現在100万円を受け取ってそれを運用することで1年後は100万円以上の金額にすることができるからです。損害賠償額の決定において、どれだけの利率で運用できるかは特に定めがなければ法定利率が用いられます。現行の民法では現在の100万円は年5%で運用されることとなるので1年後は105万円となります。これは逆に、1年後の105万円の現在価値は100万円ということになります。同じように1年後の100万円の現在価値を計算すると、100万円÷1.05=約95.2万円です。

それでは、法定利率が3%に引き下げられたとして同じような計算をしてみましょう。1年後の100万円の現在価値は100万円÷1.03=約97.1万円となります。法定利率が5%のときと比べて約2万円増えたことが分かります。逸失利益の計算においては1年だけでなくもっと長期間の計算となり（一般的には67歳までの期間）、金額も100万円よりも高額となることも多いです。つまりはより大きな損害賠償額の増加となるのです。

損害賠償額の増加で保険料も値上げに

法定利率の引き下げで損害賠償額が増え、対人賠償や人身傷害で支払われる保険金も増加します。そうすると、保険会社の負担が増えることとなるので保険料の値上げも行われるのです。保険会社も出ていく金額は増えるのに入ってくる金額はそのままとはなかなかいきません。各種報道においても、消費税増税の影響と合わせて大手損害保険会社が一斉に値上げをすることを報じています。

消費税増税の影響でも保険料が高く

上で説明した改正民法の影響以外に消費税増税の影響でも自動車保険料が値上げとなります。

そもそもとして、保険料を支払う際の消費税がどうなっているかというと、これは消費税法により非課税取引となっています。つまりは消費税が8%から10%に上がったことで自動的に保険料の支払額が上がるということはありません。10月の消費税増税で年払で支払っている人が増額分の保険料を求められたり、月払で支払っている人の保険料が上がったりはしていないと思います。

しかし、保険会社が支払う自動車の修理費や販売代理店への手数料には消費税がかかっています。この保険会社の消費税増税による負担増を保険料に転嫁するために保険料の値上げが行われるのです。

保険料を安くするには

改正民法による損害賠償額の増加や消費税増税の影響で自動車保険料は値上がりしてしまいます。消費税増税で普段の負担が増えていることもあり、保険料はできることなら安くしたいところです。

自動車保険料を安くするのに大切なのが各保険会社の保険料を比較することです。自動車保険は同じ条件でも保険会社によって保険料に差異があります。「保険料なんてどこも同じ」と思わずに比較することで、自動車保険料を安くすることができるのです。しかし、日本には数多くの保険会社がありますから1社1社個別に見積もりを取るのは大変です。そこでおすすめなのが自動車保険一括見積もりサービスです。車の情報や主に運転する人の情報、希望する補償内容などの情報を入力することで、一度に複数の保険会社から見積もりを取ることができます。1社1社似たような内容の情報を入力する手間を省けるのです。各社の見積もり内容を比較して、自分に合った補償内容や保険料の保険会社を探しましょう。

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