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離婚する場合、自動車保険で気を付けることはある?

投稿日:2021年11月29日 更新日:

離婚することになった場合、さまざまな契約で契約内容の変更や名義変更が必要となりますが、自動車保険も手続きが必要となります。いろいろとごたついて大変な時期だと思いますが、実態と異なるまま放置していると事故時に保険金が支払われなかったり、支払われる場合でも時間がかかったりすることがあります。しっかりと補償を受けるために、また、損をしてしまわないようにどのようにすればよいのか、離婚時の自動車保険の手続きについて解説します。

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名義変更が必要な場合は離婚成立前に行おう

離婚により現在契約している自動車保険の名義変更が必要になる場合は離婚の成立前に変更の手続きを行いましょう。自動車保険に関わる3つの名義(記名被保険者、契約者、車両所有者)に分けて説明します。

記名被保険者

記名被保険者とは、車の主な運転者のことで、自動車保険の補償の中心となります。記名被保険者については等級の引き継ぎが関係してくるので離婚前の手続きが特に重要です。自動車保険の等級は記名被保険者に紐づいていて、名義変更をして等級をそのまま引き継げるのは以下の3パターンに限られます。

  1. 記名被保険者の配偶者
  2. 記名被保険者の同居親族
  3. 記名被保険者の配偶者の同居親族

この3パターン以外には記名被保険者の名義変更はできず、新規契約をする必要があります。新規契約だと自動車保険の等級は6等級からのスタートとなってしまいます。新規契約の6等級の場合は4%の割増、一番高い20等級だと63%の割引なのでその差は大きいです。離婚が成立したら配偶者に当てはまらなくなり、等級の引き継ぎができなくなるので離婚の成立前に記名被保険者の変更を行いましょう。

契約者

契約者についても離婚成立前に変更しましょう。契約者には保険料支払いの義務がありますが、契約内容の変更や解約などの手続きができるのは契約者のみです。また、事故などを起こして保険金を請求する際には、原則として契約者の同意が必要となります。トラブルを避けるためにも離婚成立前に契約者を変更するのがよいでしょう。

車両所有者

最後に、車両所有者についてです。こちらは車をどちらが所有することになるかによって変わりますが、後のことを考えると離婚後に車を使用する人の名義に車の名義も変更し、それに合わせて自動車保険の車両所有者の名義も変更することをおすすめします。

自動車保険に関して、特にダイレクト型の自動車保険では他人が所有する車で契約することはできないことが多いです。また、将来的には車の買い替えが必要になると思いますが、他人の車を勝手に売却したり廃車にしたりすることはできないので、手続きを進めるために再び連絡を取って書類などを用意してもらう必要が生じます。こうしたことから、離婚前に車の名義変更を行い、自動車保険の車両所有者の名義もそれに合わせて速やかに変更することをおすすめします。

補償内容の見直しも行おう

自動車保険の名義だけでなく、補償内容についても適切に見直しましょう。保険料を無駄に支払う、あるいは補償対象外の人が運転するという事態もありえます。特に注意が必要な項目について説明します。

運転者限定、運転者年齢条件

運転者限定を本人・配偶者限定にしていたけれど、離婚後は記名被保険者本人しか乗らないという場合などでは運転者限定を変更する必要があります。この場合は本人限定にすれば保険料が安くなります。また、離婚後も元配偶者がたまに運転することがあるという場合については、配偶者ではなくなっているので限定なしに変更の必要があります。なお、最近は選択できる保険会社が少なくなっていますが、子供が運転するために家族限定にしているという場合は家族限定のままでも問題ありません。この場合も元配偶者は補償範囲に含まれませんので注意してください。

年齢条件についても配偶者や同居する子供に合わせた低い年齢条件にしていたという場合は自分の年齢に合わせて条件を厳しくするとよいでしょう。運転者年齢条件によって制限を受けるのは記名被保険者、配偶者、記名被保険者または配偶者の同居の親族です。子供が運転する場合でも子供と別居になる場合については制限にかからなくなるので年齢条件を厳しくしても問題ありません。

車の使用目的

通勤・通学使用で契約していたけれども離婚により通勤や通学には使わなくなった、あるいは逆に日常・レジャー使用で契約していたけれども通勤・通学に車を使用するようになったという場合は車の使用目的を実態に合わせて変更しましょう。使用目的は保険料に関わる項目であり、変更があった場合は速やかに保険会社に連絡する通知義務があります。使用目的が誤っていると保険金の支払いが遅れたり、支払われなかったりすることにつながります。必ず正確な内容を連絡するようにしましょう。

走行距離

主にダイレクト型の自動車保険について、走行距離に応じて保険料が変わるようになっているところがあります。走行距離に応じて変わる場合でも、前年の走行距離に応じて変わる会社とその年の予定走行距離に応じて変わる会社がありますが、予定走行距離に応じて保険料が変わる保険会社の場合は離婚によって走行距離が変わるのであれば保険会社に連絡が必要です。短くなる場合は保険料を無駄に払うことになるだけですが、長くなる場合は事故時にスムーズに保険金が支払われなくなります。

離婚協議のために弁護士費用特約は使える?

すんなりと離婚できればいいですが、離婚協議が揉めてなかなか進まないことがあります。そうした場合、弁護士に間に入ってもらうことも考えられますが、その費用について自動車保険の弁護士費用特約を使うことはできるのでしょうか?

結論から言うと、離婚協議のために弁護士費用特約を使うことは難しいでしょう。自動車に関する事故以外にも日常生活での事故でも使えるタイプの弁護士費用特約を用意している保険会社もありますが、対象を身体の障害や財物の損壊などに限定していることが多いからです。離婚協議は身体や財物に損害が発生するわけではないので一般的に補償対象外となります。

日常生活の事故にも使えると聞くと何にでも使えるように思ってしまうかもしれませんが、そういうわけではないのでどこまでを補償範囲としているのかはしっかりと確認するようにしましょう。

子供が離婚した場合、別居の未婚の子にあたる?

自動車保険の補償には別居の未婚の子が補償の対象として含まれるものがいくつかあります。自分たち夫婦ではなく子供が離婚するということもありますが、その場合、離婚した子供は別居の未婚の子にあたるのでしょうか?

自動車保険において、基本的に「未婚」というのは婚姻歴がないことを指します。そのため、離婚して独身であっても一度結婚しているので未婚の定義から外れてしまいます。したがって、離婚した子供は別居の未婚の子にはあたりません。子供と同居している場合は同居親族としては補償の対象となります。

子供も補償範囲に含める必要があるのであれば、「離婚したから未婚の子」というような勘違いをしないように注意しましょう。

まとめ

離婚をすることになった場合、離婚が成立する前に自動車保険の名義を変更するようにしましょう。記名被保険者の変更は配偶者でいる間でしかできないので、離婚成立後は新規契約する必要があり、等級を引き継ぐことができません。契約者や車両所有者についても手続きを進めるうえでトラブルが生じたり契約の可否が変わったりするので離婚が成立する前に適正な形へ変更するようにしましょう。

また、離婚後は車の使用状況がそれまでと変わることが考えられます。その使用状況に合わせて補償内容の変更も行うようにしましょう。補償内容が変わると保険料も変わります。この機会に他の保険会社の見積もりも取って保険料を比較してみてはいかがでしょうか。自動車保険の見直しには一括見積もりサービスが便利です。一度に複数社の見積もりを取ることができます。保険料を安くするためにもぜひ一度利用してみてください。


堀田健太

著者情報

堀田 健太
東京大学経済学部金融学科を卒業後、2015年にSBIホールディングス株式会社に入社、インズウェブ事業部に配属。以後、一貫して保険に関する業務にかかわる。年間で100本近くの保険に関するコンテンツを制作中。

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