物損事故とは、人にケガなどをさせるといった対人事故以外の事故を指します。他人の物を損傷させた場合、どのような費用がかかるのか、修理などに対して自動車保険は使えるのかといった点が気になる人も多いのではないでしょうか。また、物損事故の内容や条件によっては、修理費用などが自己負担となる場合もあることをしっかりと認識しておきましょう。

この記事では、物損事故によって発生する費用と修理費用が自己負担になる場合のほか、物損事故で使える自動車保険について解説します。

物損事故とは？

物損事故とは、車や建物のほか、ガードレールなどの「物」に対して損害を与えた事故を指します。それに対して、人にケガや死亡などの損傷を与えた事故を人身事故と呼びます。

物損事故の特徴としては、行政処分上においては「無事故扱い」となり、違反点数を加算されない点が挙げられるでしょう。

物損事故で発生する費用

車を運転していて物損事故に遭った場合、さまざまな費用が生じます。ここでは、物損事故によって発生する費用について解説します。

車が損傷した場合

物損事故で多いのが、車同士の追突や衝突のほか、車の単独事故（自損事故）による車両本体の損傷です。車両本体が損傷した場合、主に下記のような費用が発生します。

車両本体の修理費用

事故によって車が損傷を負った場合、当該車両本体の修理費用が発生します。
軽微なすり傷やへこみのほか、フレーム（車両の骨格）の修理やエンジンなど機関部分の交換のように、事故で負う損傷の程度はさまざまです。その修理内容によって、発生する費用は大きく異なります。

代車費用

物損事故に遭ったら、代車を借りる費用が発生することも考えられます。車を修理しており使用できないあいだも、日常生活や通勤のために車が必要なケースもあるからです。
物損事故に事故相手（加害者）がいる場合、代車の必要性が認められれば、相手方に代車費用を損害賠償請求できる場合もあります。

買い替え費用

物損事故によって全損するなどして、車両を買い替える必要が生じた場合には買い替え費用が発生することになります。新しい車の本体価格だけでなく、様々な登録費用や代行費用、税金、事故車の処分に必要な費用なども発生します。

休車損害

車を使って仕事をしており、その車が物損事故で損傷して動かせなくなった場合、本来得られたはずの利益が得られないため、営業損害の一種である休車損害が発生することになるでしょう。
具体的には、仕事に使っている営業車やタクシーのほか、配送用の車などが物損事故によって損傷した場合に発生します。事故車両の営業収入からガソリン代などの経費を引き、営業できなかった日数をかけることで、休車損害額を算出します。

建物などが損傷した場合

車が他人の建物や塀のほか、看板などにぶつけたり、突っ込んだりして損傷を与えた場合の物損事故では、当然ながら、それらの修理費用が発生します。この場合には、加害者側の任意保険における対物賠償保険から保険金を支払うことになるでしょう。
車を運転する加害者側が任意保険に未加入の場合、被害者の火災保険から保険金を受け取れる場合があります。その場合、加害者への損害賠償の請求権は保険会社に移ります。

積荷などが損傷した場合

車同士の事故において、事故相手のトラックの積荷が、事故の衝撃によって損傷を受けることもあります。事故による損害賠償額は積荷の時価額で算定されるのが一般的です。
積荷が精密機械や美術品などの場合、損害賠償額は高額になる可能性もあります。

物損事故の修理費用が自己負担になる場合

車による物損事故の場合、損害を受けた被害者であれば、基本的には事故相手（加害者）側の自動車保険から補償を受けられます。ただし、物損事故において車の修理費用が自己負担になるケースもあるので注意が必要です。ここでは、物損事故の修理費用が自己負担になる場合について解説します。

修理費用が車の時価額を超える「経済的全損」の場合

物損事故によって、車の修理費用が事故時の時価額を上回る「経済的全損」に該当した場合、事故相手（加害者）側の保険会社から支払われる保険金は、時価相当額となります。これにより、経済的全損となった車の修理費用の差額相当額については、自己負担となる点に注意が必要です。自分の自動車保険の車両保険を使うこともできますが、等級が下がって保険料が上がってしまいます。

ちなみに、加害者側の自動車保険に「対物超過修理費用特約（対物全損時修理差額費用特約）」が付帯されている場合には、修理費用と時価額の差額相当額に、加害者の過失割合をかけた金額が支払われます。この保険金の上限は、1事故につき50万円となっているのが一般的です。

自分に過失があり、自動車保険未加入の場合

車同士の物損事故で、自分側にも過失があり、なおかつ自分が自動車保険に未加入だった場合には、過失分の相手や自分の車の修理費用は自己負担となります。自賠責保険の補償範囲に対物賠償保険は含まれないので、相手への賠償に自賠責保険を使うこともできません。

反対にいうと、自動車保険に加入していれば、対物賠償保険を使うことで相手方の車の修理費用が補償されます。さらに、車両保険に加入していれば、自分の車の修理費用も支払われるのです。

事故相手（加害者）が自動車保険未加入の場合

車同士の物損事故に遭い、事故相手（加害者）が自動車保険に未加入だった場合、相手方の自動車保険からの補償は期待できません。相手に損害賠償を請求することはできますが、事故相手に支払能力がなければ、結局は自分の車の修理費用について自己負担することになります。

先述の通り、事故相手が自賠責保険に加入していたとしても、自賠責保険は対人賠償のみを対象としているため、被害者である自分の車の修理には適用されません。
なお、この場合に自分が車両保険に加入していれば、自分の車の修理費用を、車両保険の保険金として受け取ることができます。

物損事故で使える自動車保険

物損事故では、自動車保険を使うことで補償を受けることができます。ただし、状況によって使える自動車保険は異なるので注意しましょう。
ここでは、物損事故において使える自動車保険について、ケース別に解説します。

加害者として他人の車や建物に損害を与えた場合：自分の対物賠償保険

物損事故において他人の車や建物に損傷を与えた加害者となった場合、自分が加入している自動車保険の対物賠償保険を利用して補償を受けましょう。

対物賠償保険は、他人の財物に対して生じた損害を補償する保険であり、修理費用や買い替え費用、場合によっては営業損害や休業損害などの間接的な損害も補償対象です。例えば、駐車中の他人の車に追突して破損させてしまったり、ガードレールや電柱に衝突して損傷したりした場合などにおいて、対物賠償保険は効果を発揮します。

対物賠償保険の保険金額は、高額賠償になるケースに備え「無制限」に設定することをおすすめします。なお、対物賠償保険は「他人」の所有物に対する補償であり、自分や家族の所有物には適用されない点に注意が必要です。

被害者として損害賠償請求する場合：加害者の対物賠償保険

所有する車や建物が物損事故の損害を受け、自分が被害者となった場合は、加害者が加入している保険会社に対し、損害賠償を請求することになります。加害者の対物賠償保険が適用されれば、自分の車や建物の修理費用や代車費用のほか、場合によっては営業損害などまで補償されるでしょう。

ただ、加害者が自動車保険に加入していない場合や対物賠償に上限を設けていてそれを超える場合、または車の修理費用が時価額を超える場合などは、全額補償されないこともあります。

なお、被害者である自分にも過失があった場合には、事故状況に応じて自分と相手の過失割合が決められます。例えば、過失割合が「自分3：相手7」で、自分の修理費用が90万円だった場合、相手の保険で7割（63万円）が支払われ、残り3割（27万円）は自分の保険などで負担が必要です。一方で、相手の修理費用が60万円の場合は、そのうち3割（18万円）を自分の保険で負担しなければなりません。

物損事故の被害者であっても、自己負担が発生する可能性もある点は理解しておきたいところです。

単独事故や相手がわからない場合：自分の車両保険

単独事故（自損事故）や当て逃げで事故相手が特定できないケースでは、自分の車の損害を補償する車両保険を使うことになるでしょう。

ただし、補償範囲は車両保険の種類によって異なる点に注意が必要です。車両保険は「一般型」と、補償範囲は限定されるものの保険料が安くなる「エコノミー型」の2種類に大別できます。このうち、エコノミー型の車両保険は、単独事故などを補償の対象外としていて、保険会社によって当て逃げについても補償対象外となっています。

単独事故や当て逃げでも車両保険を使いたい場合には、一般型の車両保険を選択するのがおすすめです。

保険を使うのと自己負担するのとどちらがいい？

物損事故で自動車保険を使うと「3等級ダウン事故」に該当するため、次年度は等級が3つ下がり、保険料が上がります。つまり、事故が軽微である場合には自動車保険を使わず自己負担で支払ったほうが長期的に見て得になる場合もあるのです。

保険を使うか否かの判断基準として考えられるのが、「元の等級に戻るまでに余分に払う保険料」と「修理費用や賠償金などの支払額」を比較して、「修理費用や賠償金などの支払額」の方が大きければ保険を使うというものです。

※上表は等級の割増引率から単純に計算した保険料例です。実際の保険料については保険会社にご確認ください。

こうしたシミュレーションは保険会社に依頼すれば出してもらえます。そのシミュレーション結果をもとに自動車保険を使うか使わないかを決めればよいです。自己負担をして保険金の支払が生じなければ等級は下がりません。

万が一に備えて自動車保険の内容を精査しよう

車による物損事故は、車両本体の修理費用だけでなく、代車費用や休車費用などさまざまな費用が生じる可能性があります。物損事故による自分や相手への損害は自動車保険で補償されるものの、自己負担になるケースもあるので注意してください。物損事故に伴う自己負担分を減らすためには、適切な車両保険や弁護士費用特約などを選ぶ必要があります。

ちなみに、自動車保険の補償内容は、保険会社によって異なります。自身に合った自動車保険を探すには、複数の保険会社に見積もりを依頼して、比較・検討してください。
難点としては、各保険会社のウェブサイトで見積もり依頼はできるものの、手間や時間がかかること。そこで、自動車保険の一括見積もりサービスを利用して、手軽に見積もりを依頼するのがおすすめです。

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