交通事故に遭った際、「交通事故証明書」は自動車保険を使って保険金を受け取る際に必要となることが多い書類です。しかし、どこで発行されるのか、またどのような手続きをすれば受け取れるのか、知らない人も多いのではないでしょうか。また、いつ必要となるのかも詳しく知っておきたいところです。

この記事では、交通事故証明書のもらい方や必要となる場面のほか、取得時の注意点について解説します。

交通事故証明書とは、事故の事実を証明した書類のこと

交通事故証明書とは、事故の事実を確認したことを証明する公的な書類です。この交通事故証明書には、事故に関する詳細な情報が記載されており、自動車保険を使って保険金を受け取るための手続きや、法的な手続きの際に必要となります。

交通事故証明書は、事故の現場検証を行った警察の交通事故資料にもとづき、自動車安全運転センターの都道府県方面事務所長の名前で発行されます。
なお、この証明書の発行は、事故を警察に届け出ていることが前提です。警察への届出を行っていない場合、どのような交通事故でも交通事故証明書は発行されないので、注意してください。

交通事故証明書に書かれている内容

交通事故証明書には、次のような内容が記載されています。

事故の発生日時

交通事故証明書には、事故が発生した日時が記載されます。これは、事故に関する時系列を明確にするために重要な情報です。

事故の発生場所

事故が発生した場所は、交通事故証明書に記載される情報のひとつです。警察が事故現場において確認した住所が記されます。

当事者の氏名、住所などの個人情報

事故に関わった当事者の氏名や住所のほか、生年月日なども交通事故証明書に記載される情報です。これにより、事故関係者の特定が可能となります。

車種、車両番号などの事故に遭った車の情報

交通事故証明書には、事故に関わった車の情報が必要です。ここには、車種や車両番号（ナンバープレートの番号）などの情報が記載されます。

自賠責保険関係の情報

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、すべての車やバイクに加入が義務付けられている保険です。人身事故を起こし、相手をケガさせたり死亡させたりした際には、まず自賠責保険で補償することになります。交通事故証明書には、自賠責保険の契約先と証明書番号が記載されます。

事故時の状態についての情報

事故の際、「車を運転していたのか」あるいは「同乗していたのか」といった当事者の状態も、交通事故証明書には記載されます。車を運転していない場合には、「歩行」に◯がつきます。

事故類型

事故類型は、事故を「人」「車両」といったように、当事者の種類で分類した上で、当事者の事故時の行動や位置によって細かく分類したものです。
具体的には、車両同士による「正面衝突」や「追突」のほか、車両単独の「転倒」「衝突」などがあります。

照合記録簿の種別

照合記録簿の種別欄には、「人身事故」または「物損事故」かのいずれかが記載されます。自賠責保険は人身事故にしか適用されないので、確認が必要です。

■交通事故証明書の記入例

出典：自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」

なお、支払われる保険金額の判断材料となる「事故の過失割合」を決める情報は、この証明書には記載されていませんので注意してください。

交通事故証明書のもらい方の手順

交通事故証明書は、どのような手続きを踏んで取得すればいいのでしょうか。ゆうちょ銀行・郵便局で申し込んで、交通事故証明書をもらう方法、自動車安全運転センター事務所窓口で申し込む方法、自動車安全運転センターのサイト上で申し込む方法について解説します。

ゆうちょ銀行・郵便局で申し込む方法

1. 警察署で申込用紙を入手し、記入する

最寄りの警察署で「交通事故証明書申込用紙」を入手し、払込取扱票を切り離して必要事項を記入します。

■交通事故証明書申込用紙の見本（東京都の場合）

出典：自動車安全運転センター「各種証明書のご案内 申請方法」

2. ゆうちょ銀行・郵便局で申し込む

記入した申込用紙によって、ゆうちょ銀行または郵便局で申請手続きを行います。なお、交付の際には、手数料（800円）と払込手数料がかかります。

3. 交通事故証明書が郵送される

ゆうちょ銀行・郵便局での申請後、交通事故証明書は自動車安全運転センターによって発行され、約10日で手元に郵送されます。

自動車安全運転センターの窓口で申し込む方法

各都道府県の運転免許試験場・運転免許センター内にある自動車安全運転センターの窓口でも申し込むことができます。センター事務所備え付けの申込用紙を記入し、窓口で手数料を添えて申し込んでください。

自動車安全運転センターでの申込みの場合、警察から交通事故資料が届いていれば、原則として即日交付されます。まだ届いていない場合は後日郵送されます。ほかの都道府県で事故に遭っても、最寄りのセンターで申請可能です。

自動車安全運転センターのサイト上で申し込む方法

自動車安全運転センターのサイト上にある申請ページからも申し込むことができます。

注意事項として、申請を行えるのは交通事故の当事者本人で、交通事故発生時に警察に届け出た住所に現在も住んでいる方に限られます。申請者の本人確認のため、交通事故証明書に記載の住所以外へは郵送ができないです。その他注意事項はこちらのページをご確認ください。

交通事故証明書が必要となる場合

交通事故証明書は、どのような状況下で必要になるのでしょうか。ここでは、交通事故証明書が必要となる場合について解説します。

加入する自賠責保険の保険金請求手続きを行う場合

ケガや死亡などの人身事故が生じた場合、自賠責保険によって補償を受けることができます。自賠責保険の保険金を請求する際には、交通事故証明書が必要です。
なお、自動車保険に関する手続きの場合、保険会社のほうで交通事故証明書を取得してくれるケースがほとんどです。

加入する任意保険の保険金請求手続きを行う場合

加入する任意保険で保険金の請求手続きを行う際にも、保険会社より交通事故証明書が求められます。任意保険の利用においても、保険会社側で交通事故証明書の手続きを行ってくれることが多いでしょう。

労災保険の給付を申請する場合

業務中に遭った交通事故によって労災保険の給付を申請する場合にも、交通事故証明書が必要となることがあります。労災保険の手続きにおいては、事故の公的な証明となる書類が求められるからです。

損害賠償請求の民事裁判を起こす場合

事故の加害者と示談が成立せず、加害者に対して損害賠償を請求するため民事裁判を起こす際にも、交通事故証明書が証拠として必要となります。民事裁判では、事故の証拠提出が必要となるのがその理由です。

交通事故証明書をもらう際の注意点

交通事故証明書を取得することで、事故に遭った際に保険金を受け取るための手続きなどを行えますが、いくつか気をつけておきたいことがあります。
ここでは、交通事故証明書をもらう際の注意点について解説します。

警察に届け出ないと取得できない

前提として、事故を警察に届け出なければ、交通事故証明書を発行してもらうことはできません。
そもそも事故が発生した場合、ドライバーは運転を停止し、負傷者を救護するほか、道路上の危険防止措置を講じた上で最寄りの警察署に報告する義務が道路交通法第72条に定められています。

これは、加害者・被害者にかかわらずドライバーに課せられた義務なので、交通事故証明書の取得以前に、定められた義務を果たすことを怠らないようにしてください。

申請できる人が限定されている

交通事故証明書の申請ができるのは、限られた人のみです。具体的には、下記のような人を指します。

申請は、交通事故証明書をもらうことで、正当な利益のある人に限定されています。ですから、正当な利益があるかどうか、事前に確認作業が生じる場合があるので注意が必要です。また、代理人が申請する場合、委任状が必要となる点にも注意してください。

なお、自動車安全運転センターのウェブサイトでの申請については、事故の当事者本人しか行うことができません。

時効になると発行されない

交通事故証明書は、人身事故の場合、事故発生から5年が過ぎると時効となります。物損事故については、事故発生から3年の経過で時効です。
この時効期間を過ぎた場合、交通事故証明書は発行されないので注意しましょう。

交通事故に遭って保険を使うかどうかは十分検討を

交通事故証明書は、事故時に警察に届け出ることで、事故後に発行される書類です。自賠責保険や任意保険の保険金請求時だけでなく、示談がうまく成立せず民事裁判を起こす場合にも必要となります。
交通事故証明書は、事故の際に警察にきちんと報告しなければ、自動車安全運転センターから発行されることはありません。そもそも、事故に遭った場合の警察への報告は、ドライバーの法的な義務です。交通事故証明書をもらう以前にきちんと警察へ届け出て、警察による事故の現場検証を受けるようにしてください。

事故に遭って車の修理を行う場合、修理のために保険を使ったことで次年度の保険料が上がり、結果的に支払総額が増えてしまう場合があります。修理で保険を使うかどうか迷ったときは、加入する保険会社でシミュレーションをしてもらって決めることをおすすめします。
また、事故対応も保険会社によって異なりますから、自動車保険の加入・更新時は、複数の保険会社に見積もりを依頼して比較するようにしてください。

ただし、それぞれの会社のウェブサイトで見積もり依頼はできるものの、手間や時間がかかります。そこで、一括見積もりサービスを利用して、手軽に見積もり依頼をしましょう。
自動車保険の保険料を複数の保険会社で比較・検討する際には、インズウェブの「自動車保険一括見積もりサービス」が便利です。複数社の見積もりが一度に取れるので、比較・検討がしやすくなります。ぜひ、「自動車保険一括見積もりサービス」をお試しください。