自動車保険では補償の範囲や等級の引継ぎなどさまざまな場面で「配偶者」が関係してきます。この配偶者には内縁の妻や夫は含まれるのでしょうか？また、内縁関係の場合、何か制限は生じるのでしょうか？同性パートナーの場合も含めて紹介します。

内縁関係も配偶者に含まれる

自動車保険では婚姻の届出は出していないものの、事実上婚姻関係と同様の状態にある方（内縁関係にある方）も配偶者に含みます。ただし、内縁関係にあるということの確認が必要となりますので、詳細についてはご契約を希望する、あるいはご契約中の保険会社にご確認ください。線引きが難しい部分はあるのですが、恋人同士が婚姻の意思はまだなく同棲しているだけという状態などでは内縁関係ではなく、配偶者には含まれません。

内縁関係だと何か制限はある？

自動車保険では内縁関係でも配偶者として契約したり補償を受けたりすることができますが、婚姻届を出して法的に婚姻関係がある場合と比べて何か制限される事項はあるのでしょうか。

1つ目としては、契約時や何か自動車保険の補償を受けるたびに内縁関係であることの確認が入る場合があります。そのことが煩わしく感じるかもしれません。ただこちらは、内縁関係だと確認が取れれば大きな問題とはなりません。

2つ目として保険金の代理請求が挙げられます。こちらは、法的に婚姻関係がある場合ではできるのに内縁関係ではできないことです。事故で意識不明など、補償を受ける人本人が存命にもかかわらず保険金を請求できない事情がある場合、補償を受ける人の配偶者や配偶者がいない場合は3親等以内の親族などが代理で保険金を請求することができるのですが、この配偶者は法律上の配偶者に限られています。

同性パートナーの場合は配偶者とみなされる？

最近は同性パートナーについても配偶者とみなす動きが進んでいます。契約したい保険会社が対応しているか事前に確認してみましょう。同性パートナーの場合、内縁関係と同じように婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にあるという確認が必要となります。また、内縁関係と同じように、代理請求を行うことは現状だとできません。

自動車保険で配偶者がかかわる内容

自動車保険の契約では、配偶者とみなされるか他人とみなされるかで補償の有無などが変わる内容が多くあります。そのうちの一部について紹介します。

運転者限定

自動車保険では補償される運転者の範囲を限定することで保険料を安くすることができます。限定できる範囲として配偶者がかかわるのは本人・配偶者限定と家族限定です（家族限定は廃止している保険会社も多くなっています）。

限定する範囲	運転できる人	保険料
限定なし	誰が運転しても補償される
家族限定	本人+本人の配偶者+同居の親族+別居の未婚の子
本人・配偶者限定	本人+本人の配偶者
本人限定	本人のみ

配偶者とみなされて他に運転者がいなければ運転者限定によって保険料を安くできますが、配偶者とみなされなければ限定なしでしか補償を受けられません。

年齢条件

補償される運転者の範囲を限定する特約としては他に年齢条件があります。年齢条件では、「限定なし」、「21歳以上補償」、「26歳以上補償」などと補償される最低の年齢で区分されますが、この制限が適用されるのは記名被保険者（車の主な運転者）とその配偶者とそれらの同居親族です。配偶者とみなされれば年齢条件による制限を受け、配偶者とみなされなければ制限を受けないことになります。

等級の引継ぎ

自動車保険の等級は記名被保険者に紐づいていて、基本的には記名被保険者が変わればその等級を引き継ぐことはできません。しかし、配偶者や同居の親族に記名被保険者を変更する場合については等級を引き継ぐことが可能です。また、中断証明書を使って契約する場合も配偶者や同居の親族であれば以前の等級を引き継いで契約をすることができます（車の所有者や用途車種などの条件も満たす必要があります。）。配偶者とみなされない場合は記名被保険者の変更で等級を引き継ぐことはできず、6等級からの契約となります。

セカンドカー割引

自動車保険を新規契約する場合、通常は6等級からの開始となります。しかし、記名被保険者本人、配偶者、記名被保険者や配偶者の同居の親族がすでに車を持っていて、新たに車を購入して自動車保険の契約をする場合、先に持っている車の等級が11等級以上であることなどの条件を満たせばセカンドカー割引で新しい車の自動車保険を通常の6等級からではなく7等級からスタートすることができます。配偶者とみなされなければセカンドカー割引が適用されずに6等級からの開始となります。

他車運転特約

他車運転特約（他車運転危険補償特約） とは、契約の車以外を借りて運転中に起こしてしまった自動車事故について、自分の車の自動車保険を利用して補償を受ける特約です。車を借りて運転することがある場合に便利な特約ですが、どのような車でも補償の対象となるわけではありません。補償の対象とならない車の条件の一つに、「記名被保険者、配偶者、同居親族が所有する車」というものがあります。つまり、配偶者と認められていて別々の車を持っているというような場合、その配偶者の車を借りて運転したときには自分の自動車保険の他車運転特約を使うことはできません。

弁護士費用特約

弁護士費用特約は記名被保険者（主な運転者）に加えて、配偶者、同居親族、別居の未婚の子も補償の対象となります。つまり、お互いが車を持っているという場合、配偶者とみなされれば補償範囲が重複するのでどちらか片方の車の自動車保険にのみ弁護士費用特約をつければ十分ですが、配偶者とみなされなければ両方の自動車保険につけないと補償されるのは弁護士費用特約をつけている方のみとなります。

個人賠償責任特約

個人賠償責任特約も弁護士費用特約と同じように補償の範囲が記名被保険者、配偶者、同居親族、別居の未婚の子となっています。配偶者とみなされれば、その配偶者が自転車で歩行者をひいてしまったなど日常の事故で第三者への損害賠償責任を負ってしまったときに補償を受けることができます。配偶者とみなされない場合、補償を受けるにはその方が別の保険の特約などで個人賠償責任特約を契約する必要があります。

まとめ

自動車保険では内縁関係も配偶者に含みます。ただし、保険会社による確認が必要となります。同性パートナーについても配偶者とみなす動きになっていますが、まだ途上であるので配偶者とはみなされない場合もあります。いずれにしても配偶者であることの確認にどのようなものが必要かは保険会社により異なってきますので、契約したい保険会社や契約中の保険会社にどのような対応になるのか確認してみるのがよいでしょう。