年齢条件は高いほうが安くなる

リスクを反映した年齢による保険料の差

「交通統計」(交通事故総合分析センター)によると、平成21年の交通事故死者(30日以内死者数)5,772人のうち、20歳代の死者数は529人。比率にすると全体の9.1%を占めています。これは30歳代(420人、7.3%)や40歳代(433人、7.5%)より若干高い数値にあります。一方、60〜64歳代(436人、7.6%)と高齢者の人口増加に伴い、大きな割合を占めるようになり、60歳以上が交通事故死者のうち3,393人と全体の約6割を占める状況になっております。

このような、「年齢」による危険度の違いを保険料に反映させたのが、自家用5車種(自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用軽四輪貨物車、自家用小型貨物車)に適用される年齢条件です。
各保険会社によって違いがありますが、以下の通りになっております。

  1. 全年齢補償
  2. 21歳以上補償
  3. 26歳以上補償

ただし、26歳以上補償の中においても、主な運転者の年齢によって次のような分け方をいたします。

  • ・26歳〜29歳
  • ・30歳〜39歳
  • ・40歳〜49歳
  • ・50歳〜59歳
  • ・60歳〜69歳
  • ・70歳〜

保険会社によっては、高齢者の事故による保険金の支払が多くなっていることから、主な運転者の年齢が60歳以上の場合に保険料を高くするところも出てきてるようです。

運転者の年齢条件は気をつけよう

自動車保険の年齢条件設定は、特に若い人のことを意識して下さい。友人などの他人が車を運転する場合、友人がどこかで自動車保険の被保険者となっていれば、他車運転危険担保特約を活用して友人の保険を使える可能性がありますが、例えば兄弟姉妹間の場合。年齢条件がきちんと設定されていないと、保険金が支払われる可能性は極めて低くなります。

また、保険会社によっては子供特約や臨時運転者特約などを売り止めしている会社もあります。さらに、年齢条件を主な運転者だけに適応させるという自動車保険商品まで出てきています。

保険会社によって違いが出てきているため、契約時には保険が適応になる範囲の方が、きちんと考えていた範囲になっているか、必ず確認をするようにしてください。

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