裁判例に見られる交通事故の死亡・後遺症賠償額の高額ランキングトップ20の集計をまとめました。

最高額は、平成23年11月1日に判決（横浜地裁）が出た人身総損害額5億2853万円の事案です。高額例の特徴としては、事故当時の被害者の年収の高さ、年齢の若さと後遺障害状態（脳に外傷性の損傷を受け、介護の必要となる期間が長い）等が挙げられます。

死亡・後遺症による高額賠償TOP3

逸失利益とは

賠償金額の算定にあたっては、よく「逸失利益」という言葉を耳にしますが、英語では「Lost Profit」と言い、「本来得られるべきであるにも拘らず、不法行為や債務不履行で得られなかった利益」を指します。
人損事故などでは、怪我の治療費や苦痛に対する慰謝料のほか、本来事故が無ければ得られたであろう給与・収入などが「逸失利益」として損害賠償の対象となります。
ただし、あくまで予測に基づくものであり、本当にそれだけの利益が事故が無ければ得られたのか、あるいはそれだけしか得られなかったのか（事故が無ければもっと利益を得られたのではないか）についての立証は困難であり、各個人の事情などをどれだけ考慮するか、どのように利益額に反映させるかは難しい問題となっています。
金額の算定にあたっては、「ライプニッツ係数」を用いることが多いです。
「ライプニッツ係数」とは、将来受け取るはずの金銭を前倒しで受けたるために得られる利益（中間利息）を控除する係数です。
（例）後遺障害（14級：喪失期間3年）の逸失利益（年収550万円の場合）
550万円×2.829（※1）×5%（※2）＝777,975円

（※1）喪失期間3年に相当するライプニッツ係数
（※2）後遺障害14級に相当する労働喪失率

なお、中間利息を控除する係数については、「新ホフマン係数」も用いられていました。
「ライプニッツ係数」が利息を複利計算するのに対し、「新ホフマン係数」では単利計算をします。よって、「新ホフマン係数」を用いた方が控除される金額が少なくなり、被害者側には有利ではありますが、現在は「ライプニッツ係数」にほぼ統一されているようです。

認定された賠償額自体は高額となっていますが、ケースバイケースで被害者側の過失も適用されています。
被害者過失割合の大きいものとしては、平成23年11月1日横浜地裁の判決（高額ランキング第1位）の被害者過失割合60%（歩行者横断禁止規制道路の横断）、平成29年7月18日横浜地裁の判決（同第3位）の65%（バイクで交差点に一時停止せずに進入）・75%（人身損害について、ヘルメットを適切に着用していなかったことにより修正）などがあります。

交通事故民事裁判例に見る人身総損害（死亡・後遺症）高額ランキング 20