人身傷害保険には一般的に、契約車両に搭乗中にのみ補償されるタイプと歩行中や自転車に乗っているときの自動車事故など車外の事故も補償されるタイプの2つのタイプが用意されています。このうち、車外の事故というのはどこまでの範囲の補償を受けることができるのでしょうか。

人身傷害保険の「車内のみ」と「車内＋車外」の違いは？

自動車事故で自身や同乗者がケガをした場合の補償である人身傷害保険ですが、一般的に「契約車両に搭乗中の事故のみ補償」するタイプ（車内のみ補償のタイプ）と、「契約車両以外の車に搭乗中や歩行中、自転車運転中の自動車事故も補償」するタイプ（車内＋車外も補償のタイプ）の2つのタイプが用意されています。

保険会社によって補償される範囲に差異がある場合がありますが、一般的にこの2つのタイプの補償される範囲の違いは以下の表の通りです。

※契約車両以外の他人の車には、記名被保険者やその家族が所有または主に使用する自動車は含みません。
※家族とは、記名被保険者の配偶者、（記名被保険者または配偶者の）同居の親族、（記名被保険者または配偶者の）別居の未婚の子を指します。

車外も補償されるタイプで補償を受けられるケース・受けられないケース

上の表だけでは分かりづらい部分もあるので、より具体的な事例で「車内＋車外も補償」のタイプで補償を受けられるケース、補償を受けられないケースを紹介します。なお、実際に補償されるかは個別の事故内容に応じて保険会社が判断しますので、保険会社にご確認ください。

補償を受けられるケース

• タクシーやバス、レンタカーなどに搭乗中の事故で死傷した場合
• 友人の車に搭乗中の事故で死傷した場合
• 歩行中に自動車やバイクが相手の事故に遭い、死傷した場合
• 自転車運転中に自動車やバイクが相手の事故に遭い、死傷した場合

補償を受けられないケース

• 同居の親の車を借りて運転中に事故を起こし、死傷した場合（家族の車は対象外）
• 自転車を運転中に単独で転倒して死傷した場合（自動車事故ではないため対象外※）
• 自転車同士で接触事故を起こして死傷した場合（自動車事故ではないため対象外※）
• 歩行中に自転車と接触事故を起こして死傷した場合（自動車事故ではないため対象外※）

※保険会社によっては対象が車ではなく「交通乗用具」とより広い場合があり、その場合では補償を受けられる可能性があります。

家族で2台以上の車を持つときは補償の重複に注意！

家族で2台以上の車を持っている場合、人身傷害保険の車外も補償するタイプでは補償の重複が発生することがあります。車外の補償は記名被保険者の家族も補償されるので、2台以上の車に車外への補償をつけるとこの部分の補償が重複してしまうことになります。

補償を重複させてもその分保険金を受け取れるわけではなく、実際に発生した損害までの補償なので保険料の無駄払いとなってしまいます。家族で複数台の車を持っている場合はどれか1台にのみ車外への補償もつけて、残りの車は契約車両に搭乗中のみ補償されるタイプの補償に限定するとよいでしょう。

また、人身傷害保険以外でも、弁護士費用特約や個人賠償責任特約、ファミリーバイク特約などで補償の重複が発生する可能性があります。思い当たる方は各特約で誰が補償範囲に含まれているのか、各々の自動車保険の契約で確認してみるとよいでしょう。

人身傷害の車外の事故への補償は必要？

人身傷害保険に車外への補償をつけたら補償内容は手厚くなりますが、当然ながら保険料も高くなります。車外への補償を人身傷害保険につける必要はあるのでしょうか。

この補償が必要か不要かは最終的には個人の考えによるのですが、交通事故での死傷に手厚く備えたいのであれば車外への補償をつけることを検討し、交通事故での死亡も病気での死亡も同じ死亡であり生命保険で備えられているというのであればつける必要もないという考え方もあるでしょう。

ただし、医療保険は基本的に入院・手術のための保険なので、入院に至らず通院が長期にわたった場合の医療費や休業損害はどうするのか考えておく必要はあります。正当な範囲であれば事故相手に損害賠償請求できますが、相手が任意保険未加入で賠償能力もない可能性は否定できません。

結局のところ、死傷に対して備えられるのは自動車保険だけではないので、各々の家庭で死傷に対してどの保険で備えているのか、その金額で十分なのか、通院が長引いたときに貯蓄で耐えられるのかといったことから判断することになるでしょう。

まとめ

人身傷害保険には契約車両に搭乗中の事故のみ補償するタイプと、契約車両の外での自動車事故も補償するタイプがあります。車外も補償されるタイプでは、他人の自動車に搭乗中の事故や、歩行中・自転車運転中などの自動車事故でも補償を受けることができます。また、保険会社によっては交通乗用具が対象となっていて、自転車と歩行者の事故など自動車が絡まない事故も補償の対象としている場合があります。

人身傷害保険で車外への補償も必要かは交通事故による死傷にどの保険でどれだけ備えるかで判断が分かれてくるでしょう。車外で交通事故に遭ったとして、死亡についてのみ考えるのであれば生命保険で備えていれば不要と言えるかもしれません。しかし、通院が長引いた場合の医療費や休業損害は生命保険や医療保険では賄いきれないことが考えられます。そうした場合についても保険で備えたいのか、貯蓄でカバーできるのか考えて検討してみるのがよいでしょう。