現在、軽自動車の普及台数は3077万1278台（平成29年12月末現在）で、100世帯当たり54.35台の軽自動車を所有しています。近年は女性の軽自動車の運転する割合が高くなっています。
私たちの生活に普及している軽自動車ですが、平成27年4月1日以降に最初（新車）の新規検査を受ける車両から軽自動車税の税率が上がっています。（平成27年3月31日までに最初（新車）の新規検査を受けた場合、税率は変わりません。）
平成27年4月1日より軽自動車税が増税
平成27年度分から自家用軽乗用車は現在の7,200円から1.5倍となる10,800円へと引き上げられました。旧税率との比較は以下の表をご確認下さい
| 車種 | 課税対象 | 旧税率 | 新税率 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 業務用 | 自家用 | 業務用 | 自家用 | |||
| 原動機付自転車 | 総排気量50cc以下 | 1,000円 | 2,000円 | |||
| 二輪 | 排気量50cc超90cc以下 | 1,200円 | 2,000円 | |||
| 排気量90ccを超えるもの | 1,600円 | 2,400円 | ||||
| 三輪以上で排気量20cc以上 | 2,500円 | 3,700円 | ||||
| 軽自動車及び小型特殊自動車 | 二輪（サイドカー付きのものを含む） | 2,400円 | 3,600円 | |||
| 三輪（トライク又は三輪自動車） | 3,100円 | 3,900円 | ||||
| 四輪以上 | 乗用（5ナンバー車） | 5,500円 | 7,200円 | 6,900円 | 10,800円 | |
| 貨物（4ナンバー車） | 3,000円 | 4,000円 | 3,800円 | 5,000円 | ||
| 二輪の小型自動車 | 4,000円 | 6,000円 | ||||
※軽自動車税の徴収者は市区町村であり、上記額の1.5倍までの額で税額を定めることができます
※平成27年度分から自家用軽乗用車は1.5倍に、その他の区分の車両は約1.25倍にそれぞれ引き上げとなります
旧車に対しても増税
グリーン化を進める観点から、最初（新車）の新規検査から13年を経過した軽四輪車等について、平成28年度分から新税率の概ね20％の重課税を行っています。なお、電気自動車等は除外されるため、軽自動車を長く使っている人に対して燃費の良いエコカーへ買い替えを促す施策といえます。
| 車種 | 課税対象 | 旧税率 | 新税率 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 業務用 | 自家用 | 業務用 | 自家用 | |||
| 軽自動車及び小型特殊自動車 | 三輪（トライク又は三輪自動車） | 3,100円 | 4,600円 | |||
| 四輪以上 | 乗用（5ナンバー車） | 5,500円 | 7,200円 | 8,200円 | 12,900円 | |
| 貨物（4ナンバー車） | 3,000円 | 4,000円 | 4,500円 | 6,000円 | ||
エコカー取得時の減税
現在、普通車の所有者に課される「自動車税」では、一定の燃費基準をクリアした場合、購入の翌年度に限り税率が50～75％軽くなる「グリーン化特例」という制度があります。
軽自動車の場合はそういった制度はありませんでしたが、平成27年4月以降に購入する新車を対象に同様の制度を新設することが決定されました。概ね25％～75％の減税になりますが、二輪小型自動車や原動機付自転車は対象外のため注意が必要です。
グリーン化特例の導入により、所有者の負担を一部軽減すると同時に、省エネ車の普及促進に繋がるという狙いがあります。
○軽自動車税のグリーン化特例| 車種 | 課税対象 | 平成27年4月1日以降に新規検査を受けた車 | 電気自動車等 | 平成32年度燃費基準+20％達成 | 平成32年度燃費基準達成 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 業務用 | 自家用 | 業務用 | 自家用 | 業務用 | 自家用 | 業務用 | 自家用 | |||
| 軽自動車及び小型特殊自動車 | 三輪（トライク又は三輪自動車） | 3,900円 | 1,000円 | 2,000円 | 3,000円 | |||||
| 四輪以上 | 乗用（5ナンバー車） | 6,900円 | 10,800円 | 1,800円 | 2,700円 | 3,500円 | 5,400円 | 5,200円 | 8,100円 | |
| 貨物（4ナンバー車） | 3,800円 | 5,000円 | 1,000円 | 1,300円 | 1,900円 | 2,500円 | 2,900円 | 3,800円 | ||
軽自動車の取得時・車検時にはそれぞれ別の税金が課せられます。 >>自動車に関する税金について
出典 財務省 平成２７年度・税制改正の大綱
出典 一般社団法人 全国軽自動車協会連合会
